# 中山製鋼所（5408） 2022年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20220203579233
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

産業機械向け・建築向けの需要回復、鋼材販売数量の増加、原料市況や海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇が増収・増益要因となった。電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策も推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":120714,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 営業利益: {"value":4887,"unit":"百万円","yoy_pct":163.6}
- 経常利益: {"value":4623,"unit":"百万円","yoy_pct":125.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3390,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- １株当たり当期純利益: 62.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":68.6}
- 総資産: {"value":145737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":163000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":240.2},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":163},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":112.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":16,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄鋼":{"value":118916,"unit":"百万円","前年同期比":"398億90百万円増"},"エンジニアリング":{"value":1186,"unit":"百万円","前年同期比":"1億49百万円増"},"不動産":{"value":611,"unit":"百万円","前年同期比":"19百万円減"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼":{"value":4594,"unit":"百万円","前年同期比":"28億20百万円の増益"},"エンジニアリング":{"value":8,"unit":"百万円","前年同期比":"22百万円の増益"},"不動産":{"value":414,"unit":"百万円","前年同期比":"37百万円の減益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":220,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":169,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 63079256
- 期末自己株式数: 8942618
- 業績の増減要因: 産業機械向けや建築向けの需要回復、鋼材販売数量の増加、原料市況及び海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇。主副原料価格やエネルギーコストの増加はあったが、販売数量・販売価格の上昇などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「120,714百万円」、通期予想は「163,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は「120,714百万円」、営業利益は「4,887百万円」。通期予想は売上高「163,000百万円」、営業利益「8,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,207億14百万円(前年同期比400億20百万円増)、営業利益48億87百万円(前年同期比30億33百万円の増益)、経常利益46億23百万円(前年同期比25億76百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億90百万円（前年同期比17億70百万円の増益）」／表紙の増減率はそれぞれ「49.6」「163.6」「125.9」「109.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「80,693百万円」に対し当期「120,714百万円」、営業利益は「1,853百万円」に対し「4,887百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は「4,887百万円」、経常利益は「4,623百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「3,390百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」、対前期増減率は「240.2」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「合計 6.00」、2022年3月期予想は「合計 16.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と「配当予想からの修正の有無」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 289百万円」「特別損失合計 180百万円」「税金等調整前四半期純利益 4,732百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損169百万円」「その他11百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼は「鋼材販売数量の増加や…鋼材販売価格の上昇により増収」「前年同期比で増益」、エンジニアリングは「受注が増加」し増収・増益、不動産は「売上高は…19百万円減」「37百万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「120,714百万円」、営業利益は「4,887百万円」、前年同期は売上高「80,693百万円」、営業利益「1,853百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第3四半期 60.0%」「2021年3月期 68.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料市況及び海外製品市況の上昇に伴う鋼材販売価格の上昇」「主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加」「鋼材販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前年同期比で増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の増減額として「売上高…前年同期比400億20百万円増」「営業利益…前年同期比30億33百万円の増益」とある一方、各要因について個別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新たな変異株の流行や…部品供給不足」「産業機械向けや建築向けの需要の回復」「原料市況及び海外製品市況の上昇」「主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「鋼材需要は引き続き底堅く推移するものと期待される」「先行き不透明な状況が続くことが想定されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高「120,714百万円」、営業利益「4,887百万円」、通期売上高予想「163,000百万円」、営業利益予想「8,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の流行やそれに伴い経済活動が制限されることへの懸念」「スクラップなどの主原料価格に加えエネルギー、諸資材価格も上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期の連結経営成績の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなど」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鋼材販売数量の増加」「受注が増加」と記載されているが、数量・件数の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など、重点施策を推進」「中期経営計画の最終年度の目標を達成すべく努めてまいります」。」）