# 中山製鋼所（5408） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20211129443011
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

移行基準日時点で未適合だった流通株式時価総額が、株主企業による保有株式の一部売却で増加し、2021年9月30日時点の会社試算では適合済みとなった。今後は企業価値向上、業績向上、株主還元、情報開示・IRの充実などで適合維持を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の増加は、日本製鉄株式会社および日鉄物産株式会社が保有する当社株式の一部を売却し、流通株式数が増加したため。今後の取り組みについては、企業価値を向上させ、株式市場で適正な評価を得るためとしている。現行中期経営計画の経常利益未達見通しについては、鋼材販売数量が計画を下回ることを主因としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2019～2021年度（現行中期経営計画）、2022～2024年度（次期中期経営計画・検討中）、2030年度まで（中長期ビジョン・検討中）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年度 目標：６％","revised_forecast":"2021年度 見通し：5.8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％以上（2021年度目標）。本文では株主還元の強化を掲げているが、DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 設備投資額150億円程度／３年（2021年度見通し：120億円程度／３年）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源のさらなる安定調達を目指します、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指します、圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を目指します、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となってさらに推進します、当社およびグループ会社の製造・加工拠点を活かした地場密着営業をさらに推進します
- 前計画の実績: {"previous_forecast":[{"指標":"経常利益額","値":"2021年度 80億円"},{"指標":"設備投資額","値":"150億円程度／３年"},{"指標":"Net有利子負債","値":"2022年3月末 ▲75億円"},{"指標":"配当性向","値":"2021年度 20％以上"},{"指標":"ROE","値":"2021年度 ６％"}],"revised_forecast":[{"指標":"経常利益額","値":"2021年度 70億円"},{"指標":"設備投資額","値":"120億円程度／３年"},{"指標":"Net有利子負債","値":"2022年3月末 —"},{"指標":"配当性向","値":"2021年度 17.3％"},{"指標":"ROE","値":"2021年度 5.8％"}],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、億円程度／３年、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、計画書を作成した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「現在 2030 年度までの中長期ビジョンおよび次期中期経営計画（2022～2024 年度）を検討しております」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現行中期経営計画（2019～2021 年度）の最終年度」「次期中期経営計画（2022～2024 年度）」「2030 年度までの中長期ビジョン」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現行中期経営計画の進捗状況（着地見込み）は別紙資料のとおりです」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益額 2021年度 80億円」「配当性向 2021年度 20％以上」「ＲＯＥ 2021年度 ６％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「＜2021年度の連結財務目標および見通し＞」および「2021年度 目標」「2021年度 見通し」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表の比較欄は「2021年度 目標」と「2021年度 見通し」であり、過年度実績の欄はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度の連結財務目標および見通し」「グループ連結収益の最大化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて取り組む方針です」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年9月30日の株価429円を適用しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「鋼材販売数量が計画を下回ることを主因として経常利益額は未達の見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年度 目標」「2021年度 見通し」の各指標別の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「次期中期経営計画（2022～2024 年度）を検討しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「鋼材販売数量が計画を下回ることを主因として経常利益額は未達の見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストに見合った資本効率の確保」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元の改善」「配当性向 2021年度 20％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「設備投資額 150億円程度／３年」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務体質の健全性確保（実質無借金の継続）」「Net有利子負債 2022年3月末 ▲75億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることにより時価総額の拡大に努めてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）」「日本製鉄グループとのパートナー関係」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙は上場維持基準、財務目標、重点施策を記載しているが、市場規模・成長率の数値を記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を目指します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「現行中期経営計画（2019～2021 年度）の最終年度」「次期中期経営計画（2022～2024 年度）」「2030 年度までの中長期ビジョン」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合済みとなっていると考えており」「中長期ビジョンおよび次期中期経営計画を検討しております」「計画策定後、速やかに公表いたします」」）