# 製品仕様不適合・検査データ書換え・JIS不正による品質・信用リスク｜神戸製鋼所（5406）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 顕在化 「当社及び当社グループ会社において、顧客との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして、出荷していた事実や、当社子会社の(株)コベルコ マテリアル銅管においてJIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（JQA）により、10月26日にJIS認証の取り消し通知を受けました。」 — 製品仕様不適合品の検査証明書データ書換え、JIS規格不適合製品へのJISマーク表示・出荷が判明し、JIS認証取消し通知を受けた。顧客製品の安全性を含む品質影響の検証、米国司法当局への対応、信用低下や補償費用の可能性も記載した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「さらに、カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品に関して訴訟を提起されました。今後、本件不適切行為に関して他の訴訟が提起される可能性があります。」 — 製品仕様不適合・検査データ書換え・JIS不正に関連し、カナダで訴訟が提起され、他の訴訟の可能性も記載された。一方、大部分の顧客で安全性確認が完了し、直ちに使用停止・回収が必要な事案は確認されていない。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る信用低下による受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 品質不正に伴う信用低下、受注への影響、補償費用、罰金・損害賠償の可能性が、通期のリスクとして明示された。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「また、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。」 — 品質不正に関連して当社が起訴され、米国司法省の調査が継続している。補償費用、罰金、損害賠償、受注等への影響が生じる可能性も引き続き記載された。 (https://komori.app/company/5406/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「このことから、当第２四半期連結会計期間において、当該和解金額について引当金を計上しました。」 — 品質不正に関連する米国ADR証券クラスアクションの和解合意に伴い、和解金額の引当金を計上した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。」 — 不適合製品について、大部分の顧客で安全性確認を完了し、即時使用停止・直ちに回収が必要な事案は確認されていないとの状況を再確認した。一方、検証中の案件、訴訟・調査および金銭的負担の可能性は残っている。 (https://komori.app/company/5406/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 対処 「当社グループは、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただきました。」 — 不適合製品を納入した延べ688社すべてから安全上の問題がない、または当面問題がないとの確認を得た。米国司法省の調査も終了したと理解している一方、追加検証、訴訟、補償等の可能性は残っている。 (https://komori.app/company/5406/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「また、米国司法省の調査については、2019年７月に米国司法省より、本件の調査に関して、追加の確認事項はなく、今後は当社グループからの報告も不要であり、上記書類提出要求に関連した関連文書の提出及び保存も不要である旨を通知されました。これを踏まえ、当社としては、本件に関する米国司法省の調査は終了したものと理解しており、今後、当該調査に基づく処分等の手続きに進むことはないと判断いたしました。」 — 品質不適切行為に関する米国司法省の調査について、追加確認・報告等は不要で調査終了と理解していると記載した。一方、民事訴訟や補償費用等の可能性は残っている。 (https://komori.app/company/5406/filing/2019-q2)
- FY2020 対処 「対象となりました不適合製品の安全性の検証に関しましては、2019年３月29日公表のとおり、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただいております。」 — 不適合製品を納入した延べ688社すべてから安全性に関する確認を得た。米国司法省調査の終了、米国訴訟の和解・終結なども記載され、品質・信用リスクの一部が低減した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2019-fy)