# 安全・コンプライアンスの徹底｜神戸製鋼所（5406）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、安全・コンプライアンスの徹底、社会との共生なくしてはこれらの事業計画の推進と達成はなしえないものと認識しております。」 — 事業計画の前提となる継続的な方針として、安全・コンプライアンスを位置付けた。 (https://komori.app/company/5406/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループでは、このようなグループ像の実現に向けて、まず、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底し、その上で、３本柱の成長戦略を一層深化させ、収益の安定と持続的な成長の実現を目指してまいります。」 — 安全・コンプライアンスを3本柱の成長戦略に先立つ前提として改めて位置付けた。 (https://komori.app/company/5406/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループでは、このようなグループ像の実現に向けて、まず、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底し、その上で、３本柱の成長戦略を一層深化させ、収益の安定と持続的な成長の実現を目指してまいります。」 — 安全・コンプライアンスを成長戦略に先立つ前提とする方針を再掲した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を、CSR、コンプライアンス、安全、品質管理などを含めた全ての企業活動に落とし込み、グループ内外に浸透させていくことによって、当社グループの持続的発展及び企業価値向上を目指す」 — 安全・コンプライアンスを含む全企業活動への浸透を、企業価値向上の前提として改めて位置付けた。 (https://komori.app/company/5406/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「当社及び当社グループ会社において、顧客との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして、出荷していた事実や、当社子会社の(株)コベルコ マテリアル銅管においてJIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（JQA）により、10月26日にJIS認証の取り消し通知を受けました。」 — 安全・コンプライアンスを徹底する方針を掲げる一方、製品仕様不適合品のデータ書換えやJIS不適合製品の出荷が判明し、JIS認証取消し通知を受けた。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「当社グループにおいて、お客様との間で取り交わした製品仕様に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行なうことにより、当該仕様に適合するものとして出荷していた事実や、JIS規格を満たしていない製品にJISマークを表示して出荷していた事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。」 — 安全・コンプライアンスを事業の前提とする方針のもとで、製品仕様不適合品の出荷やJISマーク表示が判明し、JIS認証の取り消し・一時停止や調査対応が継続している。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当社グループによる品質自主点検や外部調査委員会による調査の結果明らかとなった本件不適切行為に係る事実関係や、当社が過去複数のコンプライアンス事案を起こしてきたことも考え併せると、当社は、そのコンプライアンスに関する体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識等の面で根深い問題を抱えていると言わざるを得ません。」 — 安全・コンプライアンスを事業の前提とする方針に対し、問題が品質管理だけでなく組織風土、役員・社員の意識を含む根深いものだと記載した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「また、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。」 — 安全・コンプライアンスを事業の前提とする方針のもとで、不適切行為に関する不正競争防止法違反の疑いでの起訴と米国司法省の調査継続が記載された。 (https://komori.app/company/5406/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「なお、上述の訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意し、原告側が裁判所に和解承認の申立てを行ないました。」 — 不適切行為に関連する米国ADR証券クラスアクションについて和解に合意し、和解金の引当金を計上した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 顕在化 「不正競争防止法違反については、2019年３月に罰金１億円の有罪判決を受け、当社が控訴しなかったことより当該判決が確定いたしました。」 — 安全・コンプライアンスを前提とする方針に対し、品質不適切行為に関する不正競争防止法違反の有罪判決と罰金1億円が確定した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2019-q1)
- FY2020 再掲 「当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題と位置付けております。」 — 品質不適切行為や法令違反への対応が続く中でも、安全・コンプライアンスを経営の最重要課題とする方針を再確認した。 (https://komori.app/company/5406/filing/2019-fy)