# 神戸製鋼所（5406） 当社子会社によるCNH Industrial N.V.の建設機械事業の譲受けに伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5406/disclosure/20261109569194
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5406

## 何が変わったか

コベルコ建機が、CNH Industrial N.V.などが展開する建設機械事業を承継する英国・米国の新会社2社の株式をそれぞれ70％取得し、子会社化することを決定しました。株式譲渡契約は2026年11月9日に締結され、取引実行は2027年度第3四半期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

北米・中南米などの販売・サービスネットワーク、ブランド、製品ラインアップ、お客様基盤を取り込み、コベルコ建機の製品・技術力と組み合わせることで、重要市場での事業基盤、アフターマーケット事業、建設DXソリューションを強化し、シナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: CNH Industrial N.V.、CNH Industrial America LLC
- 対象会社の名称: Case Construction UK Limited、Case Construction U.S. LLC
- 対象会社の事業内容: 建設機械の製造、販売
- 対象会社の所在地: 英国、米国
- 対象会社の資本金: 100 ポンド（異動時は未定）、規定なし
- 対象会社の設立年月日: 2026 年１月５日、2026 年 11 月２日
- 対象会社の売上高: 2,956 百万米ドル（2025 年 12 月期、CNH 建設機械事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 501 百万米ドル（2025 年 12 月期、CNH 建設機械事業）
- 取得価額: 700 百万米ドル（110,530 百万円）。本件取引完了時に新会社2社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用等（概算額）：4,000 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新会社①及び②それぞれ発行済株式数の 70％に相当する株式数（議決権所有割合：70％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"70％","change":"70ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 主要取引金融機関からのブリッジローンにより調達する予定。今後、借り換えを実施する方針
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月９日
- 契約締結日: 2026 年 11 月９日
- 実行日・効力発生日: 2027 年度第３四半期（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国の競争法に係る許認可の取得、その他の一般的な取引実行のための前提条件が満たされること
- 取得後の経営体制: CNHは取引後も新会社2社の株式をそれぞれ30％保有し、戦略的パートナーとして協力関係を維持する。新会社の名称等は異動時に変更される予定または未定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「コベルコ建機が新会社２社の株式のそれぞれ 70％を取得することを予定」および「取得前後の所有株式の状況」に議決権所有割合70％と記載。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CNH が CNH 建設機械事業を米国及び英国に設立済みの会社２社に譲渡のうえ、コベルコ建機が新会社２社の株式のそれぞれ 70％を取得」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：70％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「議決権所有割合：70％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「新会社①の所在地は「United Kingdom」、新会社②の所在地は「United States」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「700 百万米ドル（110,530 百万円）」、取得割合は「70％」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取引が当社の業績、財政状況に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月９日の取締役会決議により…取得することを決定し、本日…株式譲渡契約を締結しました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「取得価額「110,530 百万円」、取得関連費用等「4,000 百万円」、合計「114,530 百万円」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「取得価額は「700 百万米ドル（110,530 百万円）」、資金は「ブリッジローンにより調達する予定」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新会社２社の株式のそれぞれ 70％を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本株式取得に要する資金は、主要取引金融機関からのブリッジローンにより調達する予定」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方について、資本関係・人的関係・取引関係は「該当事項はありません」、関連当事者への該当状況も「該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「表には2024年・2025年の「売上高」「EBITDA」「純資産」が記載され、2023年は「入手することができない」とされている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CASE Construction Equipment」「New Holland Construction」「Eurocomach」のブランド、「北米、欧州、中南米」などの販売地域、「小型・中型建機から…大型建機」まで記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「CNH 建設機械事業が有する北米・中南米市場の事業基盤を活かし、重要・成長市場における事業強化」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CNH の GNSS…等と掛け合わせ、ソリューションビジネスの強化を図る」および「両社の強みを活かした継続的な協業によるシナジー」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の競争法に係る許認可の取得…を条件」、取得価額は「実際の取得価額を確定」、業績影響は「現在精査中」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日・契約締結日は「2026 年 11 月９日」、株式譲渡実行日は「2027 年度第３四半期（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「新会社①は「異動時の名称及び資本金は未定」、新会社②は「異動時の名称は未定」、取得価額は「実際の取得価額を確定」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の競争法に係る許認可の取得、その他の一般的な取引実行のための前提条件が満たされることを条件」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月９日の取締役会決議により」と記載されている一方、第三者算定機関や特別委員会に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CNH は本件取引後も CNH 建設機械事業を承継する２つの新会社の株式をそれぞれ 30％保有し…協力関係を維持」。」）