# 神戸製鋼所（5406） 法定事後開示書類（株式交換）（神鋼鋼線工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5406/disclosure/20260901529979
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5406

## 何が変わったか

神戸製鋼所が神鋼鋼線工業を完全子会社とする株式交換を、2026年9月1日に実施し、効力が発生しました。神鋼鋼線工業の株主には、保有株式1株につき神戸製鋼所株式0.94株が交付されました。

## 会社が挙げた理由

神戸製鋼所と神鋼鋼線工業が2026年5月11日付で締結した株式交換契約に基づくものです。神戸製鋼所については簡易株式交換の手続が採用され、神鋼鋼線工業については株主総会の承認を得ています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書面
- 決定機関: 神鋼鋼線工業の株主総会、神戸製鋼所の簡易株式交換手続、神鋼鋼線工業の取締役会（自己株式消却）
- 決定日: 2026年5月11日（株式交換契約締結日）、2026年6月26日（神鋼鋼線工業の株主総会決議）、2026年8月5日（自己株式消却決議）
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従い神戸製鋼所が別途適当に定める金額、利益準備金増加額：0円
- 数量・規模: 神鋼鋼線工業株式の移転数：3,339,903株、神戸製鋼所の交付株式数：3,139,508株、株式交換比率：神鋼鋼線工業普通株式1株に対し神戸製鋼所普通株式0.94株、消却自己株式数：3,574株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年5月11日付の株式交換契約に基づき、神戸製鋼所を完全親会社、神鋼鋼線工業を完全子会社とする株式交換を行ったため。神戸製鋼所は簡易株式交換の手続を利用し、神鋼鋼線工業は2026年6月26日開催の株主総会決議で契約承認を得た。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第783条第1項、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項・第161条第2項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「神鋼鋼線工業の株式の数は普通株式3,339,903株です。神戸製鋼所が交付した普通株式の総数は3,139,508株です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株式交換完全親会社、株式交換完全子会社、交付株式数、資本金及び準備金の額が記載されています。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金 金0円、資本準備金は別途定める金額、利益準備金 金0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「神鋼鋼線工業の株主に対し、普通株式1株につき神戸製鋼所の普通株式0.94株を割当交付しました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月1日を効力発生日、1株に対して0.94株、交付総数3,139,508株。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「3,339,903株、3,139,508株、0.94株、3,574株、0円、2026年9月1日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社神戸製鋼所及び神鋼鋼線工業名義の事後開示書面です。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「神戸製鋼所、神鋼鋼線工業。神鋼鋼線工業の普通株式は東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年9月1日を効力発生日として株式交換を行いました。交付株式の総数は3,139,508株です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年5月11日付で両社の間で締結した株式交換契約に基づき、2026年9月1日を効力発生日として行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する事後開示事項は、下記のとおりです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月11日付で両社の間で締結した株式交換契約。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年9月1日を効力発生日として、株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「株式交換が効力を生じた日：2026年9月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年6月26日開催の株主総会決議、2026年8月5日開催の取締役会の決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「2026年9月1日を効力発生日として、株式交換を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月1日を効力発生日として、株式交換を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「神戸製鋼所を株式交換完全親会社、神鋼鋼線工業を株式交換完全子会社とする。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「神戸市中央区及び兵庫県尼崎市の住所が記載されています。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「神戸製鋼所を株式交換完全親会社、神鋼鋼線工業を株式交換完全子会社とする株式交換。神鋼鋼線工業株式は上場廃止。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換に関する事後開示事項。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「事後開示事項として1から5の項目が記載されています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交換の効力発生日、各手続の経過、株式数、資本金及び準備金の額を記載しています。」）