# 神戸製鋼所（5406） 法定事前開示書類（株式交換）（神鋼鋼線工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5406/disclosure/20260511523303
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5406

## 何が変わったか

神戸製鋼所が神鋼鋼線工業を株式交換で完全子会社化する契約を締結し、神鋼鋼線工業の株主には1株当たり神戸製鋼所株式0.94株を割り当てる予定です。効力発生日は2026年9月1日で、神鋼鋼線工業は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、特別委員会の答申等を踏まえ、株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したとしています。また、完全子会社化により期待されるシナジー効果にも言及していますが、収益への具体的な影響は現時点で見積もることが困難としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 神鋼鋼線工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社神戸製鋼所及び神鋼鋼線工業株式会社の取締役会
- 決定日: 2026年5月11日
- 実施日: 2026年9月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月1日以降（神鋼鋼線工業の完全子会社化後）
- 金額: 神鋼鋼線工業の剰余金の配当236,386,760円（予定）、神戸製鋼所の増加資本金0円、資本準備金は会社計算規則第39条に基づき別途定める金額、利益準備金0円
- 数量・規模: 株式交換比率：神鋼鋼線工業株式1株につき神戸製鋼所普通株式0.94株、神戸製鋼所株式3,139,738株（予定）を交付、神鋼鋼線工業株式2,569,522株を神戸製鋼所が保有（2026年3月31日現在、43.48%）
- 業績への影響: 本株式交換によるシナジー効果は期待されるが、現時点で収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画及び算定には織り込まれていない。神鋼鋼線工業は2026年8月28日に上場廃止予定。
- 理由: 株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。当社株式は東京証券取引所プライム市場で取引され、株式交換後も取引機会が確保されるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日公表『株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』、2026年5月8日付『答申書』
- 今後の予定: 神鋼鋼線工業は2026年6月26日に定時株主総会を開催予定。2026年8月27日が最終売買日、2026年8月28日に上場廃止予定、2026年9月1日に株式交換の効力発生予定。基準時直前に神鋼鋼線工業が保有する自己株式を全部消却予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「神鋼鋼線工業は当社の完全子会社となり」「2026年8月28日で上場廃止」「当社株式：3,139,738株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「当社株式：3,139,738株（予定）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 0円」「資本準備金の額：会社計算規則第39条の規定に従い…」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主」「神鋼鋼線工業の株主の皆様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0.94」「3,139,738株（予定）」「2026年9月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.94」「3,139,738株（予定）」「236,386,760円」「2026年9月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村證券株式会社」「株式会社経営共創基盤」「西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」「TMI総合法律事務所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「神鋼鋼線工業株式会社」「東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月27日（予定）」「2026年8月28日」「2026年9月1日」「3,139,738株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年5月11日付で…株式交換契約」「株式交換に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月11日に公表した『株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会…決議」「同日付で本株式交換契約を締結」「2026年9月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」「2026年8月27日」「2026年8月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…2026年9月1日」「3,139,738株（予定）」「変更することができます」「本契約は…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等…が得られなかった場合」「乙は…株主総会の決議による承認を求める」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「神鋼鋼線工業を株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「兵庫県神戸市」「兵庫県尼崎市」「東京証券取引所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「神鋼鋼線工業は当社の完全子会社となり」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を予定」「期待されるシナジー効果」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換に係る割当比率」「当社株式：3,139,738株（予定）」「効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり…株主の皆様の利益に資する」「期待されるシナジー効果」」）