# 原燃料価格・海上運賃の変動｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需給に連動しております。」 — 鉄鋼原料の需給バランス等に応じた価格変動を業績リスクとしている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 顕在化 「また、国際市況については、足下の原料炭価格急騰を受け、今後、市況価格への反映が進んでいくものと想定しています。」 — 原料炭価格の急騰が実際に発生し、鋼材価格への反映と需要家との価格改定交渉が課題となっている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「特に、第２四半期以降の原料炭を中心とする原材料価格高騰の影響を受け、第３四半期に入りさらに市況が上昇しました。」 — 原料炭を中心とする原材料価格の高騰が第3四半期に入ってさらに進み、コスト環境が悪化した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「特に、第２四半期以降の原料炭を中心とする原材料価格の高騰や鋼材需給の改善を受け、第３四半期以降はさらに上昇しました。」 — 原料炭を中心とする原材料価格の高騰が第3四半期以降さらに進み、通期のマージン悪化要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「こうしたなか、平成29年度上期の連結業績につきましては、当期首における国際鉄鋼市況の軟化影響や市況原料コストアップ影響はあるものの、海外事業を含むグループ会社の業績改善や、製鉄事業におけるコスト改善の進捗に加え、在庫評価差による一過的な好転影響が大きいことから、経常利益1,500億円、親会社株主に帰属する四半期純利益850億円を見込んでおります。」 — 市況原料コストアップの影響が引き続き見込まれるとして、原燃料価格変動によるコストリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「こうしたなか、平成29年度通期の連結経常利益については、10月の台風影響、一部の設備関連工事の期間延長等による生産出荷減に加え、足下の主原料価格の高騰並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇による悪化要因があるものの、海外事業を含めたグループ会社の更なる業績改善等により、3,000億円となる見通しです。」 — 主原料価格の高騰に加え、副原料価格、資材費、物流費等の上昇が通期利益の悪化要因として示され、原燃料・物流コスト環境の悪化を再確認している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。」 — 原燃料価格・海上運賃の変動リスクについて、価格転嫁できない場合の影響を改めて明示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「スクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組み」 — 副原料、資材、物流費等の上昇と、それを鋼材価格へ反映できるかという原燃料・物流コストリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「スクラップ・合金等の副原料価格や資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組みを継続し」 — 副原料価格、資材費、物流費等の上昇と、それを踏まえた鋼材価格改定への対応を継続している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。」 — 主原料、合金、スクラップ、天然ガス、海上運賃等の変動と、鋼材価格への転嫁不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。」 — 原料価格の上昇が当四半期の減益要因として実際に現れ、価格改善・コスト改善では吸収しきれない影響を記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風15号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。」 — 原料価格の上昇と海外鋼材市況の悪化が、コスト改善・価格改善を進めた後も製鉄セグメントの減益要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、生産出荷量の減少、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、本年度に発生した災害の影響、在庫評価差、グループ会社損益悪化等により、前年同期に比べて減益となりました。」 — 原料価格の上昇が、生産出荷量減少や海外市況悪化等とともに、コスト改善・価格改善を進めた後も減益要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「マージン悪化（販売価格・構成・原料価格）　△1,190億円」 — 原料市況高・鋼材市況安や販売価格・品種構成の影響が、前期比1,190億円のマージン悪化として通期業績に実際に現れた。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-fy)
- FY2021 顕在化 「新型コロナウイルス感染拡大前から続く国内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり」 — 主原料価格の高止まりが2021年度の事業環境上の実際の懸念として記載され、当期の製鉄セグメントでもマージン要因として50億円のマイナス影響が開示された。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響等があるものの」 — 原材料価格の高騰がケミカル＆マテリアル事業の事業環境に実際の影響を及ぼしていると記載されている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足や物流停滞等の影響はありましたが」 — 原材料価格の高騰がケミカル＆マテリアル事業の事業環境に実際の影響を及ぼしていると引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「「グリーンフレーションを背景としたエネルギー・資源価格の高騰」といった主として３つのリスクの規模が、足元のロシア・ウクライナ情勢により増幅しています。」 — エネルギー・資源価格の高騰が、ロシア・ウクライナ情勢により増幅しているリスクとして記載された。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料高騰の影響はありましたが」 — サプライチェーン混乱とロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰が、ケミカル＆マテリアル事業への実際の影響として現れた。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「生産・出荷数量の減少やさらなる原燃料コストの高騰・急激な円安進行があるものの、鋼材価格やコストの改善、在庫評価差等により、前年同期比で増収・増益となりました。」 — 原燃料コストのさらなる高騰が、需要・生産出荷数量の減少や円安進行とともに当期の事業環境要因として記載された。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-q2)
- FY2023 顕在化 「2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。」 — 原料価格高止まりと鋼材価格低迷の組合せが、翌年度の事業環境リスクとして継続すると記載した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は再び上昇基調に転じる一方、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は一段と悪化し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。」 — 原料価格の再上昇、製品価格低迷、原料と鋼材のスプレッド悪化が実際の事業環境として現れたと説明している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は高止まりしている一方、ASEAN等で製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。」 — 原料価格の高止まりと製品価格の低迷が続き、海外一般市況分野のスプレッドが最低水準で推移し、原料と製品の非連動構造がさらに明確になった。 (https://komori.app/company/5401/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「こうした環境のもと、内外の実需及びスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善は見込めない状況です。」 — 国内外の実需及び原料と鋼材のスプレッドについて、改善が見込めない状況が続くと説明した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2024-h1)
- 2026-05-12 顕在化 「当社の主要需要先である建設需要が低迷し、当初計画の出荷量を下回ったこと及びスクラップ価格の上昇に伴ってマージンが悪化したこと等により前回公表時に対し減益となりましたが、」 — スクラップ価格の上昇に伴うマージン悪化が、営業利益の下振れとして実績に現れた。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525613)
- 2026-08-04 顕在化 「2026 年度は、国内中心に、中東影響も含めた外部環境の変化に伴い、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材輸出の減少による影響が顕在化するなか」 — 原燃料等コストの上昇が、中東向け輸出減少とともに当年度の業績影響として顕在化していると記載した。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260728501104)