# 政策保有株式の合理性検証と保有適否の確認｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2019年3月末時点）。」 — 政策保有株式について、全銘柄の便益・リスクと資本コストとの比較、一定額超の銘柄の取締役会による毎年の検証、対象時価約9割を初めて体系的に開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　45　153,664」 — 政策保有株式について、合理性検証方針を継続するとともに、上場株式45銘柄、売却価額合計1,536億64百万円の減少実績を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　26　66,383」 — 政策保有株式の合理性検証を継続し、2020年度は上場株式等26銘柄、売却価額合計663億83百万円の減少実績を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　16　10,182」 — 政策保有株式について合理性検証を継続し、2021年度は非上場株式以外の16銘柄、売却価額101億82百万円の減少実績を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　11　77,749」 — 政策保有株式の合理性検証を継続し、2022年度は非上場株式以外の11銘柄、売却価額777億49百万円の減少実績を開示した。2013年3月末の480銘柄から2023年3月末には264銘柄となった。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　12　61,133」 — 政策保有株式について、非上場株式以外の12銘柄を売却し、売却価額合計611億33百万円を開示した。2013年3月末の480銘柄から2024年3月末には252銘柄となった。 (https://komori.app/company/5401/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　11　37,318」 — 政策保有株式について、非上場株式以外の11銘柄、売却価額合計373億18百万円の減少実績を開示した。銘柄数は2013年3月末の480銘柄から2025年3月末の236銘柄へ減少した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　11　16,853」 — 政策保有株式の合理性検証と売却を継続し、2025年度は11銘柄、売却価額合計168億53百万円の減少実績を開示した。銘柄数は2013年3月末480銘柄から2026年3月末250銘柄となった。 (https://komori.app/company/5401/filing/2025-fy)