# 2019年度通期の連結事業利益1,500億円｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「また、2019年度通期の連結業績については、上記のように先行き不透明感が高いなか、全社を挙げた設備・操業安定化対策の推進及びコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めていくものの、足下における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化及び間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化並びに君津製鉄所の落雷による停電影響等の想定を上回る変化や償却負担の増加・在庫評価益の減少等もあることから、事業利益は1,500億円にとどまるものと見込んでおります。」 — 2019年度通期の事業利益を1,500億円と見込み、設備・操業安定化、コスト改善、紐付き分野の価格改善を手段として示す一方、原料市況高・鋼材市況安、需要減少、停電、償却負担増等を前提にしている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 後退 「一方、足元における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化、間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化及び本年度に発生した災害の影響等の想定を上回る変化、並びに在庫評価益の減少等もあることから、通期の連結事業利益は1,000億円にとどまるものと見込んでおります。」 — 2019年度通期の連結事業利益見込みを、従前の1,500億円から1,000億円へ引き下げた。原料市況高・鋼材市況安、需要構成悪化、災害、在庫評価益減少等を理由としている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「2019年度の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行及び紐付き分野の価格改善を継続する一方で、生産出荷量の減少、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、第２四半期決算発表時（2019 年11 月１日）の予想に対して大幅に減少し、事業利益は△3,100億円となる見通しです。」 — 2019年度通期の事業利益見込みを、第2四半期時点の1,000億円から3,100億円の損失へ大幅に引き下げた。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「連結事業利益は△2,844億円（前年同期は3,369億円）となりました。」 — 2019年度通期の事業利益実績は2,844億円の損失となり、第3四半期時点の3,100億円の損失見通しよりは改善したものの、赤字となった。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-fy)