# CO2排出規制等の環境規制強化｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」 — CO2排出数量規制を含む環境規制の強化・導入を事業制約リスクとしている。 (https://komori.app/company/5401/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」 — CO2排出数量規制その他の環境規制が事業活動を制約する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」 — CO2排出・化石燃料利用を含む環境規制強化による事業制約・費用増加リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「中国における環境規制強化」 — 環境規制の論点がCO2排出規制に限らず、中国における環境規制強化によるケミカル＆マテリアル事業への影響として具体化している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-q2)
- FY2023 再掲 「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」 — CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化が、事業制約や費用増加につながるリスクを再確認した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「CO2排出量取引（GX-ETS）が2026年度から本格導入されたことから、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制により、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」 — 環境規制リスクについて、従来の将来規制の可能性に加え、GX-ETSの2026年度本格導入を具体的な制度環境として記載した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2025-fy)