# 業績連動型の取締役報酬｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。」 — 取締役報酬を月例報酬のみで構成し、連結当期損益と製鉄セグメント経常損益を指標とする全額業績連動型の方針を初めて独立テーマとして抽出した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしております。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役は全額業績連動型とする一方、監査等委員である取締役と社外取締役は原則固定報酬とする構成へ整理した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b．において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしております。」 — 2021年6月23日以降の取締役報酬方針では、業績指標を連結当期損益と連結EBITDAに変更し、生産設備構造対策に伴う事業再編損益を除外する補正を導入した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-fy)
- FY2024 再定義 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとし、固定報酬と業績連動報酬の適切な構成により設計しています。」 — 2024年6月21日以降、業務執行取締役の報酬を従来の全額業績連動型から固定報酬と業績連動報酬の組合せへ変更し、実力ベース連結事業損益を指標とした。代表取締役は固定50％・業績連動50％、その他の取締役は概ね固定70％・業績連動30％とした。 (https://komori.app/company/5401/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、①固定金銭報酬、②業績連動金銭報酬及び③業績連動型株式報酬から構成することとしています。」 — 2025年6月24日以降の報酬方針として、従来の固定金銭報酬・業績連動金銭報酬に業績連動型株式報酬を追加し、役位が上位ほど業績連動報酬比率を高くする構成へ再整理した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2024-fy)