# 日本鋳鍛鋼の大型鋳鍛鋼品事業からの撤退｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「事業撤退損　　　　　　17,443百万円　製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼(株)の事業撤退等に伴うものである。」 — 大型鋳鍛鋼品を製造販売する日本鋳鍛鋼の事業撤退に伴う損失17,443百万円を計上し、選択と集中の具体的施策として初めて記載した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2018-fy)
- FY2023 前進 「事業撤退損　9,325百万円　エンジニアリングセグメントにおける日鉄エンジニアリング㈱が行っている電力小売事業の一部撤退等に伴うものである。」 — 選択と集中について、エンジニアリングセグメントの電力小売事業の一部撤退等を実施し、事業撤退損93億25百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-fy)
- 2026-05-12 前進 「また、当期純利益は連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益となりました。」 — PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴う貸倒引当金繰入額および事業撤退損失の計上が、事業撤退を伴う選択と集中の具体的な進展として示された。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525613)