# 固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。」 — 国内製鉄所の操業開始から約50年の経過、世代交代、基幹設備のリフレッシュや大規模な老朽更新投資を踏まえ、設備の経年劣化の実態により合致すると判断して減価償却方法を変更した。この変更により、当第1四半期の減価償却費は154億12百万円減少し、事業利益等は83億74百万円増加した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は31,568百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が22,851百万円増加している。」 — 定率法から定額法への変更について、第2四半期累計期間の減価償却費が315億68百万円減少し、事業利益等が228億51百万円増加した影響を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は49,229百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が39,794百万円増加している。」 — 定率法から定額法への変更について、第3四半期累計期間では減価償却費が492億29百万円減少し、事業利益等が397億94百万円増加した影響を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は67,848百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前利益が57,779百万円増加している。」 — 定率法から定額法への変更について、通期の減価償却費減少額678億48百万円、事業利益等の増加額577億79百万円を開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-fy)