# 一部国・地域の政治情勢等による不透明感｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「一部の国・地域における政治情勢等に起因する不透明感は残るものの」 — 世界経済の見通しに関して、一部の国・地域の政治情勢等に起因する不透明感が残ることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「各国の政治情勢等に起因する不透明感は残るものの、全体として回復基調が継続するものと期待されます。」 — 一部国・地域の政治情勢等による不透明感が残るとの認識を再確認した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2017-fy)
- FY2022 悪化 「こうした情勢下で、日本においては円安の急激な進行による貿易収支の悪化等の新たなリスクが発現する一方で、欧米を中心に鋼材市況は急激に高騰するなど、外部環境は通常の経済合理性を超えて変動しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。」 — 政治情勢等による不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢下で円安や市況急騰など外部環境の変動が拡大し、先行きが極めて不透明と説明した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-fy)
- 2026-05-13 初出 「中東情勢の業績に与える影響は、現時点では合理的に定量化できないため、業績予想には反映しておりません。」 — 中東情勢について、原燃料コスト上昇や中東向け鋼材輸出減少など、業績への影響を新たな不確実性として記載した。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525680)
- 2026-05-13 顕在化 「足元において既に顕在化しつつあり、一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第 1 四半期においては▲500 億円程度の影響が想定される。」 — 中東情勢による影響について、原燃料コスト上昇及び中東向け鋼材輸出減少が足元で顕在化しつつあり、第1四半期に500億円程度の影響を想定していると開示した。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525736)
- 2026-05-26 再掲 「一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第１四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。」 — 中東情勢について、原燃料コスト上昇と中東向け鋼材輸出減少、第1四半期への約500億円の影響想定を再掲した。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260525545953)
- FY2026 悪化 「加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。」 — 政治情勢等による不透明感について、中東情勢の緊迫化がエネルギー・原燃料供給及び幅広い需要へ波及するリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 再掲 「2026 年度は、国内中心に、中東影響も含めた外部環境の変化に伴い、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材輸出の減少による影響が顕在化するなか」 — 中東情勢による原燃料コスト上昇と中東向け鋼材輸出減少が、当年度の業績見通しに引き続き影響していると再掲した。 (https://komori.app/company/5401/disclosure/20260728501104)
- 2026-10-12 顕在化 「第1四半期は、国内を中心に原燃料コストの上昇や中東情勢に伴う影響（△250億円程度）を受け、国内製鉄事業が苦戦しました。」 — 中東情勢による原燃料コスト上昇の影響が、第1四半期の国内製鉄事業の苦戦として具体的な業績影響に現れた。 (https://komori.app/news/bf4f1a63878e9a73)