# ゼロカーボン・スチールの高額投資・技術実現・政府支援不足リスク｜日本製鉄（5401）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「こうしたイノベーションに向けては、約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資を要すると見込まれます。加えて、粗鋼製造コストは現状の倍以上になる可能性があります。」 — ゼロカーボン・スチールについて、約5,000億円の研究開発費、4～5兆円の設備実装投資、製造コスト倍増の可能性を示し、技術開発の難度、政府支援、水素・電力インフラ、社会的費用負担の仕組みが前提となるリスクを独立して開示した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。」 — ゼロカーボン・スチールについて、研究開発費約5,000億円、設備実装4～5兆円、製造コスト増加、政府支援不足等のリスク認識を再確認した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。」 — ゼロカーボン・スチールに必要な研究開発費、設備実装投資、製造コスト増加、政府支援等に関するリスク認識を再確認した。 (https://komori.app/company/5401/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「2024年３月までには、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、同基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大され、支援規模の総額は4,499億円となりました。」 — ゼロカーボン・スチールの高額投資・政府支援不足リスクについて、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業向け支援規模拡大や、電炉転換投資への政府支援採択により、政策支援の具体化を開示した。ただし高額投資・技術実現のリスク認識は継続している。 (https://komori.app/company/5401/filing/2024-fy)