# 日本製鉄（5401） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5401
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8E.pdf

## 要点

当期は、United States Steel Corporationの合併により、連結の範囲が拡大し、資産・負債や損益、キャッシュ・フローの金額が大きく増減しました。また、2030中長期経営計画に基づく施策（設備投資・GX・人材施策等）を進めています。

## 事業

日本製鉄グループは、世界有数の鉄鋼メーカーとして、鉄鋼製品の製造販売を軸に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つの事業セグメントを統合的に推進しています。2026年3月31日現在、当社グループは当社および関係会社から成り、連結子会社493社、持分法適用関連会社等112社を含みます。製鉄事業を中核に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4セグメントで事業を展開しています。製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占める構造です。2030中長期経営計画の下、国内事業の収益基盤強化と海外事業のグローバル成長を推進し、連結実力利益1兆円以上を確保するとともに、将来のグローバル粗鋼1億トン超の実現を目指します。なお、2026年度の計画施策には、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化、人材競争力強化を含みます。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -2百万円
- 従業員数: 138,453人

## セグメント

- 製鉄 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 100% / 営業利益 1百万円
- エンジニアリング / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.92% / 営業利益 0百万円
- ケミカル＆マテリアル / 売上高 0百万円 / 売上構成比 2.56% / 営業利益 0百万円
- システムソリューション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.8% / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5百万円
- 北米 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 2百万円
- その他 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月23日提出書類により、既存のUSスチール統合・脱炭素超革新技術・電炉/熱延等の設備投資の言及を追記し、新たに鹿島地区連続焼鈍の休止計画、日鉄エンジニアリングとの経営統合検討、山陽特殊製鋼の完全子会社化、2030計画（6兆円投資、USスチールでの粗鋼能力拡大・110億ドル投資）、およびNSafe AutoConcept/ProStruct、NSCarbolex Neutral/Solutionの展開が追加で確認されたため新規エントリを追加した。

- + 鹿島地区連続焼鈍1基休止計画
- + 日鉄エンジニアリング統合検討
- + 山陽特殊製鋼完全子会社化
- + USスチール買収で粗鋼8200万トン
- + 2030計画の総額6兆円投資
- + USスチール110億ドル投資
- + NSafe AutoConceptとProStruct推進
- + NSCarbolex Neutral/Solution展開
- + 国内生産体制再構築と最適物流

### 製品

提出書類（2026-06-23）で、脱炭素・高機能鋼板／建材ソリューション系の重点製品として「NSCarbolex Neutral/Solution」「NSafe AutoConcept」「ProStruct」等が再掲され、加えて「NSafe AutoConcept ECO3」「高強度デフギヤ」「ProStruct梁ウェブ薄肉化工法」「TranTixxii（純チタン薄板）」が新たに製品・開発中として明示された。あわせて「高効率電磁鋼板」「HRX19」もNSCarbolex Solution内に含まれる形で言及された。

- + 高強度デフギヤ
- + ProStruct梁ウェブ薄肉化工法
- + TranTixxii純チタン薄板

### 技術

当該書類では、脱炭素に向けた水素還元（COURSE50）、大型電炉による高級鋼製造、CCUSの組合せ、ならびにNSCarbolex Neutral/Solutionのような脱炭素ソリューションの推進が明記された。あわせて、NSafe AutoConceptおよびProStructが国内の顧客価値創出に用いる製品・ソリューションとして具体名で言及され、新規技術エントリを追加した。

- + NSafe AutoConcept
- + ProStruct

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）により、既存の設備投資（電炉・次世代熱延ライン）およびUSスチール関連、研究開発費、配当方針/配当金額、山陽特殊製鋼関連の記載を追記した。さらに、東日本製鉄所の第3コークス炉投資、日鉄エンジニアリングとの経営統合検討、USスチールへの110億ドル投資計画、政府補助金計上、資産圧縮（累計2.2兆円）を新規エントリとして追加した。

- + 東日本製鉄所 第3コークス炉投資
- + 日鉄エンジニアリングとの経営統合検討
- + USスチールへの110億ドル投資
- + 政府補助金 33,122百万円計上
- + 資産圧縮・不動産売却 累計2.2兆円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、海外派遣と語学・派遣者教育を軸にしたグローバル人材育成施策を新規追加し、社内公募・社内起業制度、産学連携・オープンイノベーション、USスチール買収の統合、山陽特殊製鋼の完全子会社化、日鉄物産の子会社化について言及追記を行う。加えて、日鉄エンジニアリングとの経営統合検討を能力構築施策として新規追加する。

- + 海外派遣者拡大と語学・派遣教育
- + 日鉄エンジニアリングとの経営統合検討

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、2050カーボンニュートラル目標およびNSCarbolex Neutral/Solutionのブランド化が再言及された。また、GXスチール市場形成・国際標準化、GX-ETS適用開始に合わせた制度設計・政策措置の働きかけが新たに具体的に示された。加えて、現在の監査等委員会設置のガバナンス体制が記載された。

- + GXスチール市場の形成
- + GX-ETS制度設計と政策働きかけ

## 会社自身の言葉

### カーボンニュートラル／GX・脱炭素ブランド・制度対応

- 「水素還元技術（COURSE50、Super COURSE50）、大型電炉による高級鋼製造、CCUSを組み合わせたカーボンニュートラル実現を目指す。」 — 水素還元・大型電炉・CCUSを組み合わせたカーボンニュートラル実現を目指す方針
- 「2050年カーボンニュートラル目標、2030年CO2排出量202ディ%削減」 — 2050年カーボンニュートラル目標、および2030年のCO2削減目標
- 「NSCarbolex Neutral/Solutionなどの脱炭素ソリューションをブランド化」 — NSCarbolex Neutral/Solution等の脱炭素ソリューションのブランド化
- 「NSCarbolex Solution（高機能製品・ソリューション技術群。NSafe AutoConcept、高効率電磁鋼板、ProStruct、HRX19などを含む）」 — NSCarbolex Solution（NSafe AutoConcept等の高機能製品・ソリューション群）
- 「GX-ETSの適用開始に合わせた制度設計・政策措置の働きかけ」 — GX-ETS適用開始に合わせた制度設計・政策措置の働きかけ
- 「水素還元技術（COURSE50、Super COURSE50）」 — 水素還元技術（COURSE50、Super COURSE50）
- 「カーボンニュートラルビジョン2050の推進に伴う国内外規制対応、GXスチール市場の形成・国際標準化の推進」 — カーボンニュートラル推進に伴う規制対応やGXスチール市場形成・国際標準化
- 「大型電炉による高級鋼製造」 — 大型電炉による高級鋼製造
- 「CCUSを組み合わせたカーボンニュートラル実現を目指す」 — CCUSを組み合わせたカーボンニュートラル実現
- 「NSCarbolexブランドの開発・普及、NSafe AutoConcept等の高機能製品の推進を通じ、社会全体のCO2排出削減に貢献。」 — NSCarbolexブランドの開発・普及を通じたCO2排出削減への貢献
- 「カーボンニュートラル関連の制度・規制（GX、GX-ETS、温室効果ガス削減、エネルギー規制など）への適応が重要。2050年カーボンニュートラル達成に向けた制度整備・国際標準化の推進状況が事業計画へ影響。」 — GX・GX-ETS等の制度・規制への適応が事業計画に影響し得る旨
- 「NSCarbolex Neutral（社会全体のCO2排出削減量のプロジェクト別把握、第三者機関の保証付き）」 — NSCarbolex Neutral（プロジェクト別CO2削減量の把握、第三者保証）

### 重点設備投資・生産体制強化（電炉・熱延・コークス炉）

- 「名古屋製鉄所 名古屋市東海市 次世代熱延設備 2,700億円（完了2026年度第1四半期）」 — 名古屋製鉄所の次世代熱延設備（投資額・完了時期）
- 「九州製鉄所の電炉（付帯設備含む）6,302億円（着手2025年、完了2029年度下半期、拡充200万t/年）」 — 九州製鉄所の電炉設備（付帯設備含む、投資額・期間・拡充能力）
- 「名古屋製鉄所の次世代熱延設備 2,700億円（着手2022年、完了2026年度第1四半期、600万t/年）」 — 名古屋製鉄所の次世代熱延設備（着手・完了・生産能力）
- 「東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍1基を休止する計画」 — 連続焼鈍1基を休止する計画（鹿島地区）
- 「名古屋製鉄所 名古屋市東海市 次世代熱延設備 2,700億円（着手2022年、完了2026年度第1四半期、600万t/年）」 — 名古屋製鉄所の次世代熱延設備（投資額・期間・能力）
- 「2030年度までに国内外で総額6兆円規模の設備投資・事業投資を実施。」 — 今後5年間で総額6兆円規模の設備投資・事業投資を実施する計画
- 「東日本製鉄所 君津市 第3コークス炉 390億円（着手2022年、完了2026年度上半期、70万t/年）」 — 東日本製鉄所の第3コークス炉（投資額・期間・能力）
- 「九州製鉄所 北九州市 電炉（付帯設備含む）6,302億円（着手2025年、完了2029年度下半期、拡充200万t/年）」 — 九州製鉄所の電炉設備（投資計画の詳細）
- 「瀬戸内製鉄所 姫路市等 電炉（付帯設備含む）1,400億円（着手2025年、完了2029年度下半期、50万t/年）」 — 瀬戸内製鉄所の電炉設備（投資額・期間・拡充能力）
- 「山口製鉄所 周南市 電炉（付帯設備含む）985億円（着手2025年、完了2028年度下半期、40万t/年）」 — 山口製鉄所の電炉設備（投資額・期間・拡充能力）
- 「2027年度末を目途に東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍1基を休止する計画を含む。」 — 東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍1基の休止計画（目途時期）
- 「USスチールへの約110億ドルの投資（2028年末まで）を含む。」 — USスチールへの約110億ドルの投資（2028年末まで）を含む方針

### グローバル成長・M&A／グループ再編（USスチール等）

- 「United States Steel Corporationの買収（現金対価約2,058,018百万円、取得対価2,062,513百万円、取得日2025年6月18日、最終契約は現地2026年9月予定、効力発生日2027年4月予定）」 — USスチールの買収（対価、取得日、今後の手続日程）
- 「事業ポートフォリオの資源循環・脱炭素領域の強化を目的として、日鉄エンジニアリングとの経営統合検討（2026年2月5日決議、最終契約は2026年9月予定、統合日2027年4月予定）を推進。」 — 日鉄エンジニアリングとの経営統合検討（資源循環・脱炭素領域強化の狙い）
- 「日鉄エンジニアリングとの経営統合検討（2026年2月5日決議、最終契約は2026年9月予定、統合日2027年4月予定）を推進。」 — 日鉄エンジニアリングとの経営統合検討（手続日程）
- 「山陽特殊製鋼の完全子会社化（2027年4月1日効力発生日予定）、日鉄物産・USスチール関連のグループ再編・統合によるシナジー最大化を目指す。」 — 山陽特殊製鋼の完全子会社化や、日鉄物産・USスチール関連のグループ再編・統合
- 「USスチール買収に伴い、グローバル粗鋼生産能力を8,200万トンへ拡大予定。」 — USスチール買収を通じたグローバル粗鋼生産能力の拡大
- 「USスチール買収を通じて米国高級鋼市場における一貫生産体制を構築、インドのAM/NS India拡張、タイ市場でのG Steel等の動向を活用した市場拡大を推進。」 — USスチール買収を含むグローバル展開（米国・インド・タイの成長）
- 「Standard Steel, LLC（米国ペンシルベニア州、100.0%）」 — Standard Steel, LLC（米国拠点、会社情報）
- 「G Steel Public Company Limited（タイ国ラヨン県、60.2%）」 — G Steel Public Company Limited（タイ、持分比率）
- 「NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.（タイ、70.1%）」 — NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.（タイ、持分比率）
- 「USスチール買収、山陽特殊製鋼完全子会社化、日鉄物産の子会社化、その他の連携」 — USスチール買収、山陽特殊製鋼完全子会社化、日鉄物産子会社化等の連携
- 「日鉄物産株式会社（東京都中央区、80.0%）」 — 日鉄物産株式会社（持分比率等の情報）

### 経営基盤・人材／研究開発・リスク要因・配当・投資以外の重要事項

- 「海外派遣者は約400名（現在）、20年度以降の拡大を計画
- グローバル人材育成の基盤として、語学教育・派遣者教育を強化」 — グローバル人材育成として語学・派遣者教育を強化し、海外派遣拡大を計画
- 「社内公募・社内起業制度を2023年度から実施」 — 社内公募・社内起業制度を2023年度から実施
- 「2025年度の配当総額は62,777百万円、1株あたり配当額は60円（2025年11月5日決議）、2026年6月23日決議で1株12円とすることを決議」 — 配当総額・1株当たり配当額（決議日程）の情報
- 「取締役会10名、監査等委員会5名、計15名体制」 — 取締役会・監査等委員会の人数構成（15名体制など）
- 「当連結会計年度の研究開発費総額 827億円（セグメント別: 製鉄707億円、エンジニアリング30億円、ケミカル＆マテリアル52億円、システムソリューション37億円）」 — 当連結会計年度の研究開発費総額とセグメント別内訳
- 「為替リスク。円高・円安の影響は、国内外の輸出入・原材料の調達・現地収益の円換算に影響。ヘッジ戦略として為替予約・通貨スワップ等を活用。」 — 為替リスクに対する認識とヘッジ（為替予約等）
- 「東日本製鉄所（茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、新潟県上越市）」 — 東日本製鉄所の所在地（鹿島・君津・上越）
- 「国内市場の競争力を高めるため、NSafe AutoConcept、ProStruct、NSCarbolex Neutral/Solution などの製品・ソリューションで顧客価値を創出。国内は自動車・インフラ・エネルギー・造船等の需要分野ごとに競争力を強化。」 — 製品・ソリューションによる顧客価値創出と、国内需要分野ごとの競争力強化
- 「鉄鉱石・石炭等の原材料価格変動リスク。原燃料価格の上昇は販売価格への転嫁が難しい場合、事業活動・財務状態に影響を及ぼし得る。」 — 原燃料価格変動リスク（転嫁が難しい場合の影響）
- 「国内生産体制の再構築とグループ全体の最適生産・物流体制の推進を実施。」 — 国内生産体制の再構築と最適生産・物流体制の推進
- 「産学連携・オープンイノベーション・大学連携・業界団体活動」 — 産学連携・オープンイノベーション等（大学連携・業界団体活動を含む）
- 「世界経済の需要動向、特に新興国の鉄鋼需要増加が見込まれる一方、日本国内の人口減少・製造業の海外移転等により国内需要は減少見通し。需給の変動が業績に影響。」 — 需要動向（国内減少・新興国増加）による業績影響リスク
- 「NSYP 385B（国内初の強度クラス550N/mm2のH形鋼、エコリーフ認証付き）」 — NSYP 385B（H形鋼、強度クラスやエコリーフ認証）
- 「TranTixxii Eco（ TranTixxiiの環境配慮型素材）」 — TranTixxii Eco（TranTixxiiの環境配慮型素材）
- 「北日本製鉄所（北海道室蘭市、岩手県釜石市）」 — 北日本製鉄所（所在地情報）
- 「政府補助金として33,122百万円を計上（資産の取得原価から控除、収益の費用から控除）」 — 政府補助金（33,122百万円）の会計上の扱い
- 「高強度デフギヤ（NSCarbolexのGXスチール活用）」 — 高強度デフギヤ（NSCarbolexのGXスチール活用）
- 「ProStruct梁ウェブ薄肉化工法（建設市場向けの新パッケージ）」 — ProStruct梁ウェブ薄肉化工法（建設向けの工法）
- 「TranTixxii（純チタン薄板、TranTixxii Ecoなど）」 — TranTixxii（純チタン薄板等）
- 「九州製鉄所（福岡県北九州市・大分市）」 — 九州製鉄所（所在地情報）
- 「資産圧縮・不動産売却等による資本効率化は2012年以降、累計約2.2兆円の資産圧縮を実施」 — 資産圧縮の累計実績（約2.2兆円）