# 日本製鉄（5401） 2026年度第１四半期決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/disclosure/20260728501104
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5401

## 何が変わったか

2026年度の通期見通しを、売上収益1,120億円、事業利益6,300億円、親会社株主帰属利益2,900億円へ修正した。国内の実力ベース事業利益は下方修正する一方、海外、とくにU. S. Steelの収益見通しを引き上げ、年間配当24円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内は原燃料等コストの上昇を含む環境悪化により減益を見込む一方、海外は米国鋼材市況の上昇、U. S. Steelのシナジー、高炉再稼働を中心とする収益改善施策の効果により増益を見込むとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年度第1四半期
- 売上高: {"value":28211,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":752,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"28,211億円","実力ベース事業利益":"1,084億円","事業利益":"1,455億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"752億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":112000,"unit":"億円"},"実力ベース事業利益":{"value":7000,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":6300,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2900,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":13300,"unit":"億円"},"連結粗鋼生産量":{"value":"5,800程度","unit":"万t"},"鋼材出荷量":{"value":"3,150程度","unit":"万t"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上収益":{"製鉄":{"value":26129,"unit":"億円","yoy_change":7899},"システムソリューション":{"value":938,"unit":"億円","yoy_change":109},"ケミカル&マテリアル":{"value":738,"unit":"億円","yoy_change":108},"エンジニアリング":{"value":833,"unit":"億円","yoy_change":-57}},"事業利益":{"製鉄":{"value":1442,"unit":"億円","yoy_change":590},"システムソリューション":{"value":95,"unit":"億円","yoy_change":8},"ケミカル&マテリアル":{"value":92,"unit":"億円","yoy_change":61},"エンジニアリング":{"value":42,"unit":"億円","yoy_change":-12}}}
- 増減要因の内訳: {"連結事業利益差異":{"value":535,"unit":"億円"},"実力ベース事業利益":-650,"国内":-940,"生産出荷":-50,"マージン（為替影響含む）":-830,"コスト改善":50,"その他":-120,"鉄グループ会社":-10,"非鉄3社":20,"海外":290,"本体海外事業":280,"U. S. Steel":320,"原料事業":10,"在庫評価差":1120,"営業外・連結調整等":70}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"鋼材出荷量":{"value":753,"unit":"万t","前年同期比":-11},"鋼材価格":{"value":141.8,"unit":"千円/t","前年同期比":2.1}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":"160円/$程度","連結粗鋼生産量":"5,800万t程度","鋼材出荷量":"3,150万t程度","鋼材価格":"145千円/t程度","全国鋼材消費":"4,850万t程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"2027年度以降の海外事業収益拡大等により実力ベース事業利益1兆円規模へ成長","目標年度":"2027年度以降"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"1株につき24円","中間":"12円","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"14,300程度","unit":"億円（2026年度、工事ベース、連結）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 名古屋製鉄所次世代熱延の商業運転開始（2026年8月予定）、山陽特殊製鋼との統合（2027年4月1日予定）、U. S. Steelの高炉再稼働、シナジー拡大、戦略的投資、NSSKの当社直接出資体制への移行（2026年10月1日）、Ovakoの当社直接出資体制への移行（2027年4月1日）、AM/NS Indiaの冷延・アルミめっき設備稼働、Rajayyapeta一貫製鉄所建設着手

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と上期・下期見通しは示されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026 1/四」「2025 1/四」の売上収益、事業利益、当期利益などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度見（対前回）」および「2026年度見（5月13日公表）」を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結事業利益差異の内訳」に「マージン（為替影響含む）－830」「在庫評価差＋1,120」等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料等コストの上昇」「マージン（為替影響含む）－830」「コスト改善＋50」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「製鉄、システムソリューション、ケミカル&マテリアル、エンジニアリングの売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト改善＋50億円」「コスト改善＋300億円」「原燃料等コストの上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「実力ベース事業利益－650億円」「生産出荷－50億円」「マージン（為替影響含む）－830億円」「鋼材出荷量－11万t」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替…160程度」「連結粗鋼生産量5,800程度」「鋼材出荷量3,150程度」「鋼材価格145程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢、需給ギャップ、原燃料コスト上昇等を説明しているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「実力ベース事業利益7,000億円（上期2,500億円、下期4,500億円）」「下期については、年率9,000億円以上」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年度以降での海外事業収益拡大等により1兆円規模への成長」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「山陽特殊製鋼の当社との統合」「NSSK…当社直接出資体制へ移行」「高炉…再稼働」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「＜当社諸元＞および＜全国諸元＞に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結粗鋼生産量＋481」「鋼材価格＋2.1」「鋼材出荷量－11」「鋼材消費－18」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「鋼材出荷量753万t」「鋼材価格141.8千円/t」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年度の配当は1株につき24円」「うち、中間配当金12円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE［5.4%］」「D/Eレシオ［0.76］」は実績欄に記載されているが、目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額14,300程度億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2026年度第1四半期決算 補足資料」および損益・セグメント・諸元の表。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「損益実績（連結）」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）