# 日本製鉄（5401） 2025年度決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525736
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5401

## 何が変わったか

2025年度は売上収益が増えた一方、事業利益と当期利益は前年度を下回ったが、2月公表予想は上回った。2026年度はU.S. Steelの収益改善を織り込み、実力ベース事業利益7,000億円以上を目指す見通しを示したが、中東情勢の影響は定量化できず予想に含めていない。

## 会社が挙げた理由

2025年度は在庫評価差の改善、コスト改善、鉄グループ会社・非鉄3社などが事業利益を押し上げた一方、マージン、本体海外事業、原料事業などが押し下げた。2026年度はU.S. Steelのシナジーを中心とする収益改善を見込む一方、中東情勢による原燃料コスト上昇や中東向け鋼材輸出減少などの影響は通期予想に含めていない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 ではなく2026年3月期（2025年度）
- 売上高: {"value":100632,"unit":"億円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":5141,"unit":"億円","yoy_pct":-24.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":171,"unit":"億円","yoy_pct":-95.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":5.1,"前年同期比増減ポイント":-2.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年度":{"売上収益":{"value":110000,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":5300,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2200,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":12000,"unit":"億円"},"実力ベース事業利益":{"value":7000,"unit":"億円以上"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前回公表を上回る
- セグメント別実績: {"2025年度":{"製鉄":{"売上収益":{"value":92217,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":4399,"unit":"億円"},"売上収益前年同期比_pct":17.1,"事業利益前年同期比_pct":-29.2},"エンジニアリング":{"売上収益":{"value":3944,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":231,"unit":"億円"},"売上収益前年同期比_pct":-1.5,"事業利益前年同期比_pct":58.2},"ケミカル＆マテリアル":{"売上収益":{"value":2579,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":219,"unit":"億円"},"売上収益前年同期比_pct":-4.2,"事業利益前年同期比_pct":15.9},"システムソリューション":{"売上収益":{"value":3828,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":433,"unit":"億円"},"売上収益前年同期比_pct":12.8,"事業利益前年同期比_pct":11.6}}}
- 増減要因の内訳: {"2025年度事業利益の前年度比":{"実力ベース事業利益":-1430,"生産出荷":-200,"マージン（為替影響含む）":-1150,"コスト改善":1300,"本体海外事業":-350,"U.S.Steel":-60,"原料事業":-710,"鉄グループ会社":-350,"非鉄3社":180,"その他":-150,"在庫評価差":-110,"営業外・連結消去等":-150},"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"鋼材出荷量":{"value":3116,"unit":"万t","前年同期比":-46},"鋼材価格":{"value":139.6,"unit":"千円/t","前年同期比":-2.5}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"100名超（U.S. Steelへの投入人材）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替":"155円/ドル程度","連結粗鋼生産量":"5,750万t程度","単独粗鋼生産量":"3,500万t程度","鋼材出荷量":"3,150万t程度","全国鋼材消費":"4,850万t程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"▲500億円程度","内容":"原燃料等コストの上昇、中東向け鋼材の直接輸出の減少による2026年度第1四半期への影響。ただし通期影響は業績見通しに含めていない。"}
- 中期経営計画の目標: {"実力ベース事業利益":"6,000億円以上を確保する優位性を確立","目標年度":"2025中長期経営計画期間","実績":{"2025年度実力ベース事業利益":6504,"単位":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年度":{"年間":24,"期末":12,"単位":"円/株"},"2026年度予想":{"年間":24,"中間":12,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"率":30,"単位":"%程度","対象":"2021～2025年度累計、U.S. Steel買収に伴う一過性損失を除く"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":9429,"unit":"億円（2025年度実績）","2026年度予想":"14,300億円程度"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 山陽特殊製鋼の当社との統合決定、名古屋製鉄所次世代熱延の商業運転開始予定、八幡地区の電炉プロセス転換プロジェクト着工、U.S. SteelのBig River/DRIプラント新設決定、AM/NS Indiaのハジラ製鉄所能力拡張、南部アンドラプラデシュ州での鉄源一貫製鉄所建設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度見（2月5日公表）」との比較欄はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「前回公表を上回る実力ベース事業利益6,504億円、事業利益5,141億円、当期利益171億円を確保」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益実績は「2025上期」「2025下期」で表示され、補足情報の四半期表は生産量等に限られている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表に「対前回」「2025年度見（2月5日公表）」の比較がある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結事業利益差異の内訳」に生産出荷、マージン、コスト改善等の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「②マージン（為替影響含む）▲1,150」「③コスト改善＋1,300」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションについて売上収益・事業利益を表示。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト改善＋1,300億円」「コスト改善＋300億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2024年度→2025年度」事業利益差異▲1,690億円、マージン▲1,150億円、原料事業▲710億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替155円/$程度」「連結粗鋼生産量5,750程度」「鋼材出荷量3,150程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期においては▲500億円程度の影響が想定される」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「実力ベース事業利益7,000億円（上期3,000億円、下期4,000億円）以上」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「実力ベース事業利益6,000億円以上を確保する優位性を確立」および「2025年度…6,504億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Big River/DRIプラント新設を2026年4月に決定」「八幡地区における電炉プロセス転換プロジェクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「＜諸元＞に粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、為替、全国鋼材消費を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結粗鋼生産量「＋1,089」、鋼材出荷量「▲46」、鋼材価格「▲2.5」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「鋼材出荷量3,116万t」「鋼材価格139.6千円/t」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「U.S. Steelには短期派遣を含め足元100名を超える人材を投入」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2021～2025年度の5ヵ年累計で配当性向が30%程度」「1株当たり年間配当額24円の下限を導入」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「D/Eレシオ0.71」と実績値を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度9,429億円」「2026年度14,300億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「資料表題に「2025年度決算 補足資料」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2025年度決算について」「2026年度見通しについて」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていない」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益貢献を見込む」「配当…を予定」「現時点では合理的に把握することができない」。」）