# 日本製鉄（5401） 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525680
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5401

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が15.7％増えた一方、営業利益は55.7％減、親会社所有者帰属利益は95.1％減となった。2027年3月期は、売上収益1,100,000百万円、事業利益530,000百万円、親会社所有者帰属当期利益220,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

製造業・建設業のベース需要低迷、中国の過剰生産と安価な鋼材輸出による国際市況低迷、通商措置による輸出圧力の高まりなど、鉄鋼事業環境の悪化が挙げられている。また、事業再編損が271,225百万円に増加し、金融費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10063216,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":242903,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 経常利益: {"value":172814,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17158,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}
- １株当たり当期純利益: 3.28円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.4,"前期":6.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":49.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":14660583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6024560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":716939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2837181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1886301,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":461262,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"事業利益":{"value":530000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 731
- 株主還元方針: 連結配当性向年間30％程度を目安とし、2027年3月期〜2031年3月期の年間配当額の下限を1株24円とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":573916,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"事業再編損":{"value":271225,"unit":"百万円","備考":"営業利益の内訳として計上"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":109,"社名":"United States Steel Corporationを含む87社"},"除外":{"社数":35,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5373633760
- 期末自己株式数: 147339771
- 業績の増減要因: 製造業・建設業のベース需要低迷、中国の過剰生産と安価な鋼材輸出による国際市況低迷、通商措置による輸出圧力の高まり。製鉄事業では生産設備構造対策や固定費削減等を進めたが、事業再編損271,225百万円、金融費用101,222百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、「1．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「売上収益」「事業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」が示され、営業利益の予想値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「10,063,216」「15.7」、営業利益は「242,903」「△55.7」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「17,158」「△95.1」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前期8,695,526百万円から10,063,216百万円、営業利益は前期547,960百万円から242,903百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益242,903百万円、税引前利益172,814百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益17,158百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想欄は「売上収益」「事業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」で構成されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「分割を考慮した場合の年間配当金の合計は24円/株」とあり、2027年3月期予想は「年間24.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向年間30％程度を目安」「1株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「事業再編損 △271,225」「営業利益242,903」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は製鉄4,399億円（前期6,210億円）、エンジニアリング231億円（同146億円）、ケミカル＆マテリアル219億円（同189億円）、システムソリューション433億円（同388億円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に売上収益営業利益率として2026年3月期「2.4％」、2025年3月期「6.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「親会社所有者帰属持分比率」2026年3月期37.7％、2025年3月期49.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期716,939百万円、2025年3月期978,593百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業・建設業のベース需要が低迷」「中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続」「安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では需要、市況、通商措置、各種施策が説明されている一方、営業利益の増減を要因別に金額分解した表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国では…過剰生産」「ベース需要が低迷」、自社施策として「生産設備構造対策による固定費削減」「紐付き価格の是正」「USスチール買収」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の通期業績見通しについては…7,000億円以上の確保を目指します」とする一方、「影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間、売上収益10,063,216百万円、営業利益242,903百万円、2027年3月期予想等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少」「中東情勢が当社業績に与える影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規109社（United States Steel Corporation含む87社）」「除外35社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に」と記載されているが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月、当社は…『2030中長期経営計画』を策定」「連結実力利益1兆円以上の実現を目指す」と記載されている。」）