# 日本製鉄（5401） 山陽特殊製鋼株式会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525653
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5401

## 何が変わったか

日本製鉄が、完全子会社の山陽特殊製鋼を2027年4月1日付で吸収合併します。日本製鉄が存続会社となり、山陽特殊製鋼は解散し、株式や金銭の交付は行われません。

## 会社が挙げた理由

棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化、収益機会の拡大、事業戦略の強化、最適生産体制の追求を進め、組織・業務運営の一体化によってシナジー効果を早期に発揮・最大化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 山陽特殊製鋼株式会社
- 対象会社の名称: 山陽特殊製鋼株式会社
- 対象会社の事業内容: 鋼材事業、粉末事業、素形材事業、その他
- 対象会社の所在地: 兵庫県姫路市
- 対象会社の資本金: 53,800百万円
- 対象会社の設立年月日: 1935年１月11日
- 対象会社の売上高: 171,356百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,436百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,205百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 203,358百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_applicable（合併により山陽特殊製鋼は解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: 2026年５月13日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: スウェーデンにおける外国直接投資審査法に基づく、戦略製品検査局の審査が終了した旨の通知を取得すること
- 取得後の経営体制: 本合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社と当社の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本製鉄の所在地「東京都千代田区丸の内二丁目６番１号」／山陽特殊製鋼の所在地「兵庫県姫路市飾磨区中島3007番地」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「より一体となった組織・業務運営がシナジー効果の更なる早期発揮・最大化に資する」／「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社と当社の完全子会社である山陽特殊製鋼との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の要旨および今後の見通しに、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当社の当期連結業績予想（2026年５月13日公表分）及び前期連結実績」／「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催したそれぞれの取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として…本合併を行うことを決議致しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」には「株式その他の金銭等の交付は行いません」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併について「株式その他の金銭等の交付は行いません」と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（単独・日本基準）」として「2026年３月期」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年３月期の「営業利益 9,436百万円」／「当期純利益 10,205百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェア No.1 の軸受鋼をはじめとする製品を供給」／「主原料に鉄スクラップを使用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体での更なる最適生産体制の追求」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業・技術面での連携」／「スクラップ調達などの原料施策」／「製鋼製品・自由鍛造製品を…山陽特殊製鋼に生産集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減に伴う内需の減少、中国における過剰生産と輸出攻勢、中長期的な自動車の電動化」／「スウェーデンにおける外国直接投資審査法に基づく…審査が終了した旨の通知を取得することを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日（両社） 2026年５月13日」／「合併契約書締結日 2026年５月13日」／「合併の効力発生日 2027年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社」／「2027年４月１日を効力発生日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略製品検査局の審査が終了した旨の通知を取得することを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催したそれぞれの取締役会において…本合併を行うことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする簡易合併」／「両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催致しません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）