# 日本製鉄（5401） 子会社の通期個別業績見込み値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5401/disclosure/20260512525613
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5401

## 何が変わったか

子会社の大阪製鐵について、2026年3月期の個別実績が前回見込みを下回ったか上回ったかを報告した。売上高と営業利益は下振れ、経常利益は上振れした一方、特別損失の計上により当期純利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、主要需要先である建設需要の低迷、計画未達の出荷量、スクラップ価格上昇によるマージン悪化などで減益となった。経常利益は為替差損益などの評価性損益で増益となり、当期純利益は子会社の解散に伴う関係会社貸倒引当金繰入額と事業撤退損失を特別損失に計上したことで減益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":79300,"revised_forecast":74791,"change":-4509,"change_rate":-5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2550,"revised_forecast":1078,"change":-1472,"change_rate":-57.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3050,"revised_forecast":3204,"change":154,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2220,"revised_forecast":-21600,"change":-23820,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":74.33,"revised_forecast":-721.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月30日
- 前期実績: 売上高 91,826百万円、営業利益 4,645百万円、経常利益 5,783百万円、当期純利益 2,906百万円、１株当たり当期純利益 74.69円銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 建設需要の低迷と出荷量の計画未達、スクラップ価格上昇によるマージン悪化などで営業利益が減益。為替差損益等の評価性損益で経常利益は増益。連結子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴う関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円を特別損失に計上し、当期純利益が減益。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円、事業撤退損失45億９百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期個別業績見込み値と実績値との差異に関するお知らせ」／「当期実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績見込み値と実績の差異（2025年４月1日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △4,509」「△1,472」「154」「△23,820」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△5.7」、営業利益「△57.7」、経常利益「5.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％） △5.7」／営業利益「増減率（％） △57.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「子会社の通期個別業績見込み値と実績値との差異」／「2026年３月期通期個別業績見込み値と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「増減率（％） △57.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率（％） △5.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益の当期実績「△21,600」／前期実績「2,906」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表見込み値（Ａ）」と「当期実績値（Ｂ）」の各数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について…特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主要需要先である建設需要」／「PT.KRAKATAU OSAKA STEEL」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設需要が低迷」「当初計画の出荷量を下回った」「スクラップ価格の上昇」「為替差損益等の評価性損益」「解散に伴い発生が見込まれる損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設需要が低迷」「スクラップ価格の上昇」「為替差損益等の評価性損益」／「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「193億５千３百万円」「45億９百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失」／「事業撤退損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「建設需要が低迷」「出荷量を下回った」「マージンが悪化」／当期純利益について「特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散」／「事業撤退損失45億９百万円を特別損失として計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月1日～2026年３月31日」／開示日「2026年５月12日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績値（Ｂ）」／「特別損失として計上した」」）