# ニチアス（5393） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5393/disclosure/20260206549763
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5393

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.1％減、営業利益が18.3％減となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は108円から164円に増額した。

## 会社が挙げた理由

高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により減収となった。原子力向け工事の減少、海外の自動車需要の軟調、一部大型物件の工期遅延も売上減少要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":185016,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":25310,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":26921,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21206,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 331.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":291886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":226077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6596,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14732,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50595,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":254000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"純利益":{"value":25800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":164,"change":56,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5380,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式4,150,000株を2026年2月27日に消却する決議を行った。また、2026年3月31日を基準日、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割する決議を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":67811917,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4494383,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高機能製品部門の半導体製造装置向け需要の軟調、原子力向け工事の減少、海外の自動車需要の軟調、一部大型物件の工期遅延等により売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は185,016百万円、通期予想は254,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高185,016百万円、通期予想254,000百万円。営業利益25,310百万円、通期予想36,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比4.1％減、営業利益18.3％減、経常利益19.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益8.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高185,016百万円（前年同期192,933百万円）、営業利益25,310百万円（前年同期30,963百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,310百万円、経常利益26,921百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益実績39,732百万円、2026年3月期営業利益予想36,500百万円、前期比△8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当108.00円、2026年3月期予想164.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計38百万円、特別損失合計876百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　報告事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラント向け工事・販売9,359百万円から8,241百万円、工業製品8,242百万円から7,293百万円、高機能製品8,492百万円から4,449百万円。自動車部品3,538百万円から3,608百万円、建材1,331百万円から1,717百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「補足資料で営業利益率は2025年3月期第3四半期累計16.0％、2026年3月期第3四半期累計13.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期77.1％、2025年3月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期13,190百万円、前年同期25,220百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向けの需要が軟調に推移」「原子力向け工事が減少」「海外需要は軟調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高と前年同期比が記載され、「一部大型物件の工期遅延の影響等」などの定性的理由が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策による影響」「関税率引き上げに伴う不透明感」「半導体製造装置向けの需要が軟調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高185,016百万円、営業利益25,310百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「関税率引き上げに伴う不透明感」「中国では足踏み状態」「半導体製造装置向けの需要が軟調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の消却」「株式分割」の記載があり、自己株式4,150,000株の消却、1株を3株に分割する内容が示されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）