# ニチアス（5393） 当社連結子会社「株式会社君津ロックウール」における製品の生産停止の決定およびそれに伴う当該連結子会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5393/disclosure/20221213577860
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5393

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社君津ロックウールが、ロックウール製品の生産を2024年3月を目途に停止することを決定しました。これに伴い、同社への貸付金が回収できなくなるおそれが生じています。

## 会社が挙げた理由

エネルギー・原材料コストの高騰などの影響が重なり、同社の業績回復が見込めないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社「株式会社君津ロックウール」における製品の生産停止の決定およびそれに伴う当該連結子会社に対する債権の取立不能のおそれ
- 発生日: 2022年12月13日（生産停止の決議日。実際の生産停止は2024年3月を目途）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月13日（取締役会で生産停止を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社君津ロックウール（ニチアス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉県木更津市築地2番地2の株式会社君津ロックウールにおけるロックウール製品
- 原因: 経営効率および生産効率の改善に努めてきたが、昨今のエネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり、業績の回復が見込めないため
- 業績への影響額: 取立不能となるおそれのある貸付金7,350百万円。貸倒引当金を計上し、連結決算では相殺消去されるため、当社連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に関する当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社君津ロックウールに対する貸付金7,350百万円
- 停止した業務: 株式会社君津ロックウールにおけるロックウール製品の生産
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月を目途にロックウール製品の生産を停止する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に関する当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ロックウール製品の生産を2024年３月を目途に停止することを決議」および「当該債権は取立不能となるおそれが生じております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に関する当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最近事業年度の末日の当社連結純資産に対する割合 4.7％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社君津ロックウールにおけるロックウール製品の生産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ロックウール製品の生産を2024年３月を目途に停止することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能のおそれと連結業績への影響を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「取立不能のおそれが生じた債権の種類および金額」「貸付金 7,350 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該債権については貸倒引当金を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付「2022 年 12 月 13 日」および「本日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社君津ロックウール」「千葉県木更津市築地２番地２」「ロックウール製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金 7,350 百万円」および「2024年３月を目途に停止」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「貸付金 7,350 百万円」および「2024年３月を目途」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産を2024年３月を目途に停止することを決議」および「当該債権については貸倒引当金を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の開示や続報である旨の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「停止することを決議いたしました」「取立不能のおそれが生じました」「2024年３月を目途」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今のエネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社君津ロックウール」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「エネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり、業績の回復が見込めないことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）