# ニチアス（5393） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5393/disclosure/20220506534289
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5393

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体製造装置向け製品や自動車部品の需要回復を背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回った。2023年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したこと、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したこと。次期については、プラント向け工事・販売、工業製品、高機能製品の各セグメントで堅調な推移を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":216236,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":26264,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":30572,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22034,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- １株当たり当期純利益: 332円18銭
- 売上高営業利益率: {"当期":12.1,"前期":10,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":246924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":155522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25073,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5881,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":88,"change":10,"change_rate":12.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.9%
- 株主還元方針: 配当性向を25％～50％程度とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":231243,"単位":"百万円","受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":6616,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":246,"unit":"百万円","対象資産":"工業製品セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1665,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":311,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":181,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":314,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1351,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":246,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":119,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 67,811,917株
- 期末自己株式数: 1,479,228株
- 業績の増減要因: 半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移し、自動車部品の需要が感染症流行前の水準まで回復した。セグメント別では、工業製品は電子部品・半導体関連市場の回復、高機能製品は半導体需要の好調、自動車部品は国内外需要の回復、建材はフロア工事需要の回復が増収要因となった一方、プラント向け工事・販売は石油精製・石油化学、電力向けメンテナンス需要の減少などで減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、2022年３月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」と「2023年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「10.1」、営業利益「33.9」、経常利益「43.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「105.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高216,236百万円（前年196,372百万円）、営業利益26,264百万円（前年19,616百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,264百万円、経常利益30,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年３月期営業利益「26,264」百万円、2023年３月期通期予想「26,500」百万円、予想の対前期増減率「0.9」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期の年間配当「78.00」、2023年３月期予想の年間配当「88.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を25％～50％程度とすることを定めております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2,179百万円」、特別損失合計「2,072百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 246」百万円。報告セグメント別では工業製品に246百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラント向け工事・販売7,998百万円から6,164百万円、建材218百万円から102百万円に減少。一方、工業製品5,904百万円から8,033百万円、高機能製品3,601百万円から7,931百万円、自動車部品1,894百万円から4,032百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年３月期「10.0％」、2022年３月期「12.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「62.5％」、2021年３月期「61.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「25,073百万円」、前年「18,683百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移」、「自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「需要が高水準で推移」「需要は回復している」などの記述があるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電子部品・半導体関連市場の回復」、「半導体の需要が好調」、「国内外の需要は回復している」、「メンテナンス需要が前連結会計年度に比べ減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な推移が見込まれます」「業績につきましては次のとおり予想しております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想、および各利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料調達のリスク」、「半導体の需要動向」、「自動車の生産、販売台数の動向」、「原材料の調達が困難になった場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前連結会計年度に対し10.1％増」と記載し、会計基準適用の影響は「売上高が799百万円減少」などとして別途説明している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注高」の合計は231,243百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別生産高」および「セグメント別受注高」の表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画『しくみ130』」および売上高2,500億円、営業利益率15.0％などの目標。」）