# エーアンドエーマテリアル（5391） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5391/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5391 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZ8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績について、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。また、工業製品・エンジニアリング事業において、朝日珪酸工業株式会社の保温保冷断熱材等の自社製造終了と工場閉鎖を決定し、これに伴い関係会社事業損失などを計上しています。 ## 事業 当社グループは、建設・建材事業を核とし、工業製品・エンジニアリング事業を併せて展開する。国内を主戦場としつつ、海外市場へも展開しており、長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」を実現するべく、2026中期経営計画「挑戦と変革」の最終年度に向け、サステナビリティ課題の解決と成長戦略の一体的推進を進めている。朝日珪酸工業株式会社の保温保冷断熱材等の自社製造を終了し同工場を閉鎖する方針を決定し、グループ内で製造を一部移管して収益力向上を図る。海外市場として台湾向けの新規リフォーム需要の獲得など、海外プロモーションを強化した。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 建設・建材事業 / 売上高 219億円 / 営業利益 7億円 - 工業製品・エンジニアリング事業 / 売上高 104億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、朝日珪酸工業工場の自社製造終了・工場閉鎖方針が明示され既存製造拠点エントリを更新。併せて台湾向け販売（ケイ酸板）の強化方針を追記。 - − 朝日珪酸工業工場 - − 朝日珪酸工業工場 ### 戦略的賭け 2026年11月5日提出書類により、新たに(1)朝日珪酸工業の自社製造終了と工場閉鎖、(2)建設・建材事業の原価管理徹底と安定供給体制確保、(3)BEoNAシリーズ中心の高付加価値内装材拡大、(4)台湾向け新規リフォーム需要の獲得（海外プロモーション強化）の各取り組みがcompany_betsに追加される。また既存のVision2033/2026中期経営計画/CSR2033およびユニボード・デコールに関するM&A文脈の言及に追記した。 - + 朝日珪酸工業の工場閉鎖方針 - + 原価管理徹底と安定供給体制 - + BEoNA中心の高付加価値内装材拡大 - + 台湾向け新規リフォーム需要の獲得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-05）では、石綿関連の補償・和解金等の訴訟コストが再言及され、既存エントリ（石綿健康障害補償金・和解金の支出）へ追記した。加えて、中東情勢・自然災害、資材価格高騰（原材料コスト上昇と価格転嫁検討）、住宅着工低迷等のマクロ需要、BBT信託等の会計処理留意点が新規に外部エクスポージャーとして記載されたため新規追加する。さらに、太平洋セメント株式会社が外部プレイヤーとして再度登場したため、既存エントリ（主要原材料供給・大株主）へ追記した。 - + 中東情勢および自然災害の影響 - + 資材価格高騰による利益影響 - + 住宅着工低迷と資材コスト - + BBT信託等の会計処理留意点 ### 製品 本書類で、既存のコア製品（ハイラックフネン、ステンド、アデック、エフジーボード、BEoNA）が再言及された。また、朝日珪酸工業株式会社における「保温保冷断熱材等の自社製造終了・工場閉鎖」方針と、グループ内への製造移管が新たに明記されたため、製造移管対象の断熱材プロダクト群として新規エントリを追加する。 - + 保温保冷断熱材等の製造移管 ### 資本配分 2026年11月5日提出書類において、設備投資総額（有形固定資産等）、研究開発投資、DICデコールの連結子会社化、配当（BBT含む）、自己株式消却、株式給付信託（BBT）関連の資本政策、ならびに新株予約権の第三者割当条件の具体情報が記載された。また、朝日珪酸工業の自社製造終了・工場閉鎖と一部製品のグループ内移管方針が新規に明確化された。 - + 朝日珪酸工業の工場閉鎖と移管 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、買収済みのデコール（DICデコール）およびユニボードの技術・ノウハウ統合方針が言及され、BBT株式給付信託も配当注記で再登場している。加えて、朝日珪酸工業の保温保冷断熱材の自社製造終了と工場閉鎖方針が新たに明示された。 - + 朝日珪酸の自社製造終了方針 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、朝日珪酸工業の保温保冷断熱材等の自社製造終了と工場閉鎖方針、デコール関連の連結子会社化と技術・ノウハウ統合、台湾向けの新規リフォーム需要獲得に向けた海外プロモーション強化が新たに明示された。既存エントリでは、石綿関連訴訟に関する引当金・補償金の数値が更新され、またVision2033/CSR2033の推進方針が再言及された。 - + 朝日珪酸工業の工場閉鎖 - + デコール連結子会社化 - + 台湾向けリフォーム需要獲得 ## 会社自身の言葉 ### 朝日珪酸工業の自社製造終了・工場閉鎖と製造移管 - 「朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定。」 — 朝日珪酸工業での保温保冷断熱材等の自社製造終了と工場閉鎖の決定 - 「朝日珪酸工業株式会社の保温保冷断熱材等の自社製造を終了し同工場を閉鎖する方針を決定し、グループ内で製造を一部移管して収益力向上を図る。」 — 朝日珪酸工業の自社製造終了・工場閉鎖方針と、グループ内への製造一部移管で収益力向上 - 「朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定。今後は一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業全体の収益力向上を図る。」 — 朝日珪酸工業の自社製造終了・工場閉鎖と、グループ内移管による収益力向上 - 「朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定。今後は一部製品の製造をグループ内で移管して収益力向上を図る。」 — 朝日珪酸工業の自社製造終了・工場閉鎖と、グループ内移管で収益力向上 - 「今後は一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業全体の収益力向上を図る。」 — 一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業の収益力向上 ### 高付加価値製品・内装材の拡大、海外プロモーション（台湾） - 「・戦略的Ｍ＆Ａによる技術・ノウハウの融合（ユニボード株式会社およびデコール株式会社の技術・ノウハウを統合）を通じ、成長へつなぐ高付加価値製品の拡大を目指す。」 — ユニボード／デコールの技術・ノウハウ統合など戦略的M&Aで高付加価値製品拡大 - 「BEoNAシリーズを中心とした内装材のラインナップ刷新を進め、高付加価値製品としての拡大を目指す。」 — BEoNAシリーズ中心の内装材ラインナップ刷新による高付加価値製品拡大 - 「2026中期経営計画の最終年度に際して、原価管理の徹底や新規商材・新規顧客の拡販、安定供給体制の確保を通じた売上拡大と収益力の向上を図る。」 — 中期経営計画最終年度に向けた原価管理徹底・新規商材／新規顧客拡販・安定供給で収益力向上 - 「海外市場として台湾向けの新規リフォーム需要の獲得など、海外プロモーションを強化した。」 — 台湾向け新規リフォーム需要獲得など、海外プロモーション強化 - 「台湾市場向けのプロモーションを強化し、新規リフォーム需要の獲得を狙う。」 — 台湾市場向けプロモーション強化と新規リフォーム需要の獲得 - 「原材料コストの上昇に対応する価格転嫁を検討しているが、特定の原材料名は示されず、資材価格の高騰が利益に影響する可能性がある。」 — 原材料コスト上昇に対応する価格転嫁の検討（原材料名は特定なし） - 「戦略的Ｍ＆Ａによる技術・ノウハウの融合（ユニボード株式会社およびデコール株式会社の技術・ノウハウを統合）を通じ、成長へつなぐ高付加価値製品の拡大を目指す。」 — 戦略的M&Aによる技術・ノウハウ融合で高付加価値製品拡大 - 「長期戦略としてVision2033、CSR2033の実現を推進。サステナビリティ課題への対応と成長戦略を一体的に推進。」 — Vision2033・CSR2033の推進と、サステナビリティ課題対応を成長戦略と一体推進 - 「・ハイラックフネン®（けい酸カルシウム板）」 — ハイラックフネン®（けい酸カルシウム板） - 「・ステンド®シリーズ（内装不燃化粧板）」 — ステンド®シリーズ（内装不燃化粧板） - 「・アデック®シリーズ（内装不燃化粧板）」 — アデック®シリーズ（内装不燃化粧板） - 「当社グループは、建設・建材事業を核とし、工業製品・エンジニアリング事業を併せて展開する。国内を主戦場としつつ、海外市場へも展開しており、長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」を実現するべく、2026中期経営計画「挑戦と変革」の最終年度に向け、サステナビリティ課題の解決と成長戦略の一体的推進を進めている。」 — 同社グループの事業領域・長期構想（Vision2033）とCSRビジョン（CSR2033）・中期計画（挑戦と変革） - 「・太平洋セメント株式会社」 — 太平洋セメント株式会社 - 「・エフジー®ボード」 — エフジー®ボード ### 訴訟・石綿関連の損失引当／補償金（和解含む） - 「・訴訟損失引当金繰入額 224百万円（前連結会計年度128百万円） ・和解案の提示を受け、和解金等373百万円を訴訟損失引当金から取崩し ・石綿健康障害補償金: 現 period 59百万円、前期 9百万円」 — 訴訟損失引当金繰入額、和解金等の取崩、石綿健康障害補償金の金額 - 「訴訟損失引当金繰入額 224百万円（前連結会計年度128百万円） ・和解案の提示を受け、和解金等373百万円を訴訟損失引当金から取崩し ・石綿健康障害補償金: 現 period 59百万円、前期 9百万円 ・訴訟損失引当金は2026年9月30日現在6百万円（前連結年度155百万円）」 — 訴訟損失引当金繰入額と和解金等の取崩、石綿健康障害補償金、引当金残高 ### 株式・資本政策、投資・R&D、その他の注記・リスク、買収（デコール等） - 「2026年11月5日 取締役会 普通株式 配当総額196百万円（1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日）注記：BBT保有株式に対する配当2百万円を含む。」 — 中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）とBBT保有株式分の注記 - 「（注記：設備投資の具体的な金額・拠点・目的の明示なし。ただし投資活動キャッシュフロー欄には有形固定資産の取得による支出 △521百万円、無形固定資産の取得による支出 △368百万円、連結子会社株式の取得による支出 △1,058百万円が計上。総合的な設備投資の推定は −521百万円と −368百万円の合計889百万円程度と推定。）」 — 設備投資の具体額明示がない点と、キャッシュフローから読み取れる支出の扱い - 「買収先名: DICデコール株式会社（現デコール株式会社）との株式取得による連結子会社化。」 — DICデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式取得による連結子会社化 - 「日本経済は景気回復基調を示す一方、建設・建材業界では住宅着工の低迷や資材コストの上昇が影響する可能性がある。」 — 日本経済の回復基調と、建設・建材業界での住宅着工低迷や資材コスト上昇の可能性 - 「第1回新株予約権および第2回新株予約権の第三者割当てを決議、発行価額総額 2,925,000,000円」 — 第1回・第2回新株予約権の第三者割当の決議と発行価額総額 - 「グループ再編・合併・子会社の取得・消却関連の会計処理（BBT信託等）も留意点。」 — グループ再編・消却・子会社取得等の会計処理（BBT信託等）に関する留意点 - 「R&D費 280百万円 → 280,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額表示 - 「中東情勢および自然災害の影響による経済活動の影響に留意。」 — 中東情勢および自然災害の影響に留意 - 「2026年6月1日付で自己株式850,000株を消却、発行済株式総数が6,928,000株へ」 — 2026年6月1日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式総数が6,928,000株へ - 「DICデコール株式会社（現デコール株式会社）を買収し連結子会社化。」 — DICデコール株式会社を買収し連結子会社化 - 「長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」を実現するべく、2026中期経営計画「挑戦と変革」の最終年度に向け、サステナビリティ課題の解決と成長戦略の一体的推進を進めている。」 — Vision2033・CSR2033と、中期経営計画（挑戦と変革）の最終年度に向けた推進方針 - 「該当する記載なし」 — 該当する記載なし