# エーアンドエーマテリアル（5391） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5391/disclosure/20261104564833
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5391

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比9.5％増えた一方、営業利益は28.0％減り、特別損失の計上などで親会社株主に帰属する中間純利益は150百万円の赤字となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の60円から70円に増額した。

## 会社が挙げた理由

原材料コストアップ分の価格転嫁が下期以降にずれ込んだこと、国内大口案件の減少や一部案件の工程遅延、新設・大型案件の計画時期の後ろ倒しがあったことを挙げている。また、朝日珪酸工業の工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失等を関係会社事業損失として特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23952,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 経常利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":41913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1069,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":187,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":224,"unit":"百万円"},{"項目":"石綿健康障害補償金","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失","value":245,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6928000
- 期末自己株式数: 1398525
- 業績の増減要因: 売上高は販売数量の確保や工事案件の完成、プラント・船舶関連の出荷・工事の堅調推移などにより増加した。一方、原材料コストアップ分の価格転嫁の遅れ、国内大口案件の減少や案件の工程・計画時期の後ろ倒し、工場閉鎖に伴う特別損失などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は23,952百万円、通期予想は52,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,952百万円、営業利益469百万円、通期予想は売上高52,600百万円・営業利益2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益は28.0％減、経常利益は36.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は△150百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,952百万円（前年同期21,871百万円）、営業利益469百万円（前年同期651百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益469百万円、経常利益373百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計528百万円。内訳は訴訟損失引当金繰入額224百万円、石綿健康障害補償金59百万円、関係会社事業損失245百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「工業製品・エンジニアリング事業において、減損損失187百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設・建材事業のセグメント利益は前年同期比13.5％増、工業製品・エンジニアリング事業は18.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高23,952百万円・営業利益469百万円、前年同期は売上高21,871百万円・営業利益651百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期40.4％、前期末39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,069百万円（前年同期は143百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料コストアップ分の価格転嫁は下期以降にずれ込む見通しであり、当上期における利益への影響は限定的となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料コストアップ分の価格転嫁の遅れ、案件の工程遅延、計画時期の後ろ倒しなどの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇や生活コスト増加」「資材価格や労務費などの上昇」と、「価格改定」「原価管理」「新規商材・新規顧客の開拓および拡販」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高23,952百万円、営業利益469百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害による経済活動への影響」「金融資本市場の変動」「金利上昇」「資材価格や労務費などの上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026中期経営計画『挑戦と変革』最終年度として、長期経営構想『Vision2033』およびCSR中長期ビジョン『CSR2033』の実現に向け…取り組んでまいります」。」）