# エーアンドエーマテリアル（5391） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5391/disclosure/20260806511798
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5391

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.9％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。訴訟損失引当金繰入額など257百万円の特別損失を計上したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

物件の工期遅延や住宅着工戸数の低迷に加え、中東情勢の悪化を背景とする原油・ナフサ等の不安定な調達により、資材・原料および物流コストが上昇した。さらに、人件費の上昇、訴訟損失引当金繰入額217百万円および石綿健康障害補償金40百万円が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11397,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":41235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":217,"unit":"百万円"},{"項目":"石綿健康障害補償金","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":257,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"記載なし","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6928000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1398337,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、首都圏再開発案件への順調な出荷、台湾向け出荷数量の伸長、遅延物件の完工および大型工事が寄与した。利益面では、原油・ナフサ等を背景とする資材・原料・物流コスト、人件費の上昇に加え、訴訟損失引当金繰入額等の特別損失が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は11,397百万円、通期予想は52,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は24百万円、通期営業利益予想は2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業損失24百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,280百万円から11,397百万円、営業利益は111百万円から営業損失24百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失24百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は25.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「訴訟損失引当金繰入額217百万円、石綿健康障害補償金40百万円、特別損失合計257百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設・建材事業のセグメント利益は前年同期比5.2％増益、工業製品・エンジニアリング事業は25.1％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期40.8％、2026年3月期39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・原料および物流コストの上昇を加速させ、収益を一時的に圧迫する要因」「人件費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益、特別損失257百万円などは記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の悪化」「住宅着工戸数の低迷」「資材・原料および物流コストの上昇」「人手不足は深刻な問題」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では想定通りの収益確保を見込んでおります」「大型工事の増加が見込まれております」「資材価格の高騰も懸念されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,397百万円、営業損失24百万円、前年同期比10.9％増収など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢については引き続き影響を注視」「原油・ナフサ等の不安定な調達」「世界情勢の不安定化による資材価格の高騰も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各項目について「前年同期比」の増収・増益・減益が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製鉄向け・電力向けの受注が順調に進み」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷数量は前年を上回りました」「採用件数は堅調に推移」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026中期経営計画『挑戦と変革』最終年度として、長期経営構想『Vision2033』およびCSR中長期ビジョン『CSR2033』の実現に向け」。」）