# エーアンドエーマテリアル（5391） 自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権（固定行使価額型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5391/disclosure/20260522545217
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5391

## 何が変わったか

自己株式1,300,000株を将来の交付株式に充てる前提で、機関投資家3者に固定行使価額型の第1回・第2回新株予約権を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、約28.4億円を調達する見込みだが、株価や割当予定先の判断により調達額は変動する。

## 会社が挙げた理由

M&Aまたは戦略的提携のための成長投資資金を確保し、自己株式を活用して自己資本・財務基盤を強化するとともに、株式の流動性向上と資本効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権（固定行使価額型）の発行
- 発行・処分する株式数: 本第１回新株予約権の潜在株式数650,000株、本第２回新株予約権の潜在株式数650,000株、合計1,300,000株。交付株式は自己株式を充当予定
- 発行価額・処分価額: 本第１回新株予約権1個につき486円、本第２回新株予約権1個につき263円
- 発行価額の総額: 4,868,500円（本第１回3,159,000円、本第２回1,709,500円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,929,868,500円、差引手取概算額2,839,098,500円
- 発行諸費用の概算額: 90,770,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年6月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 継続保有及び預託の取り決めはない。純投資であり短期保有目的で、行使により取得した株式は市場の状況等を勘案して適宜市場売却する方針
- 希薄化率: 16.71％（発行済株式総数ベース）、23.32％（自己株式及び単元未満株式を除く普通株式に係る議決権総数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,778,000株","revised_forecast":"7,778,000株（新株発行は行われず、自己株式を充当予定）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月21日の終値1,352円／株を基準に、本第1回の行使価額は2,000円（約148％）、本第2回は2,500円（約185％）。新株予約権の発行価額は第三者算定機関がモンテカルロ法で算定
- 行使価額: 本第1回2,000円、本第2回2,500円。行使期間中の修正は行われないと記載。ただし発行要項には一定の調整条項がある
- 行使期間: 2026年6月9日から2029年6月8日まで（最終日が営業日でない場合はその前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数13,000個（第1回6,500個、第2回6,500個）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 本新株予約権引受契約により、当社の事前の書面承認なしに第三者へ譲渡不可。期間の明示はnot_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 当社の事前の書面による承認
- 無償取得の事由: 取締役会が取得を決議した場合、取得日の2週間前までに通知又は公告することにより、残存する新株予約権の全部又は一部を払込金額相当額で取得できる
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: 割当予定先による長期保有は見込まれないため、割当後の状況は記載なし
- 業績への影響: 現時点で当期の業績に与える影響はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当の方法による第１回新株予約権及び第２回新株予約権」「固定行使価額型」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月22日開催の取締役会において…発行することについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株発行は行われず…当社が保有する自己株式1,300,000株を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は16.71％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は16.71％」及び「企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模」「既存株主の利益にもつながる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日現在…発行済株式総数7,778,000株」「新株発行は行われず…自己株式1,300,000株を充当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回新株予約権及び第２回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「M&A又は戦略的提携のための成長投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額2,929,868,500円」「差引手取概算額2,839,098,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「金額（百万円）」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「香港に所在する機関投資家」「Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246、BEMAP」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社の資金調達ニーズを満たす」「払込み及び…行使に要する資金の確保状況について問題はない」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「LCAO、MAP246及びBEMAP」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「残高証明書を確認」「反社会的勢力である又は…関係を有している旨の報告はありませんでした」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「本第１回…2,000円（…終値の約148％）」「本第２回…2,500円（…約185％）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき486円」「1個につき263円」「行使価額…2,000円、2,500円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資であり短期保有目的」「適宜市場売却等の方法により…適宜売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「M&A又は戦略的提携のための成長投資資金」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」」）