# クニミネ工業（5388） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5388/disclosure/20260515537780
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5388

## 何が変わったか

資本コストと株価の現状評価を更新し、2027年3月期から2029年3月期までの新たな中期経営計画を通じて収益力とROEを高める方針を示した。2029年3月期の売上高目標は200億円、営業利益目標は26億円とし、配当方針や成長分野も明示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は売上高営業利益率の改善によりROEが6.1％に回復し、想定株主資本コスト5％を上回った一方、一般的な投資家の期待する8％を下回り、PBR1倍未満で推移しているため。成長期待を醸成するため、株主・投資家に今後の事業戦略についてさらなる理解を得る必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を目安として業績に連動した利益還元を行い、1株当たり配当金の下限を40円として安定的な配当を維持する。2027年3月期の業績予想に基づく配当性向は36.1％。対象期間は記載なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5％（CAPMモデル）。一般的に企業に求められる期待リターン（株主資本コスト）値8％を上回るROEを最終年度までに目指す。
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を下回って推移しており、ROEが一般的な投資家の期待する8％を下回っていることが要因の一つと認識している。2026年3月期のPBRは0.71倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力の向上、株主還元、IRの充実（認知度の向上）、地熱発電/放射性廃棄物処理案件、社会インフラ整備需要、種子コーティング受託案件、先端機能材料として蓄電デバイス部材、工業用研磨材用途への参入、三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期は売上高営業利益率が1.2ポイント改善したことによりROEは6.1％に回復し、想定している株主資本コスト5％を上回ったが、一般的な投資家の期待する8％を下回っている。また、成長期待の醸成のため、株主・投資家に今後の事業戦略についてさらなる理解を得る必要がある。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: PBR1倍を下回って推移していること、流動性が低い状況が続いていること
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を初年度とする新たな中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）の取り組みを通して」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を初年度」「2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般的な投資家の期待する8％を下回っていることが、PBR1倍を下回って推移する要因の一つ」「今後の事業戦略についてさらなるご理解を得る必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想に基づく配当性向は36.1％」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について（アップデート）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高20,000百万円、営業利益2,600百万円」「株主資本コスト値8％を上回るROE」「配当性向30％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2029年3月期：売上高20,000百万円、営業利益2,600百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026年3月期営業利益「1,602」／2029年3月期営業利益「2,600百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高」「営業利益」等の2022年3月期～2026年3月期の実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新たな中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が想定している株主資本コスト5％（CAPMモデル）」「期待リターン（株主資本コスト）値8％を上回るROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％を目安」「1株当たり配当金の下限を40円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を下回って推移する要因の一つであると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「以下の成長が見込まれる分野に注力」「事業構造の転換を進めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「種子コーティング受託案件」「蓄電デバイス部材、工業用研磨材用途への参入」「三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を初年度」「最終年度までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROEの達成を目指してまいります」「改善に努めてまいります」「成長が見込まれる」「推測しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が想定している株主資本コスト5％（CAPMモデル）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％を目安として業績に連動した利益還元」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を下回って推移」「PBRの改善に努めてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業構造の転換を進めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「地熱発電/放射性廃棄物処理案件」「種子コーティング受託案件」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度までに」「着実に実行」」）