# フジミインコーポレーテッド（5384） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5384/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5384 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE62.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高69,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,059百万円となり、過年度法人税等1,215百万円の計上などが純利益に影響しました。設備投資や減損損失（369百万円）も計上され、研究開発費は5,835百万円でした。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社5社（2026年3月31日現在）により構成され、“研磨材等製造販売業”を主要事業としています。事業はシリコンウェハー向け超精密研磨材を核に、CMP材料、ディスク基板用研磨材、溶射材、研磨ソリューション等の多様な研磨材・加工材料の研究開発・製造・販売を包括します。主な製品・サービスは、半導体基板向けの超精密研磨材、CMP材料、ディスク材料、溶射材、各種研磨材の総合ソリューション等です。国内市場は日本、海外市場は北米・アジア・欧州に展開し、現地現地法人数の現地販売体制を整えています。長期的には「パウダー＆サーフェスカンパニー」への進化を基本方針とし、中長期経営計画を策定。中長期計画の指標には、連結売上高770億円、連結非半導体売上構成比20.0%、EBITDAマージン26.0%、ROE15.0%等が含まれ、現状の実績は694億円、非半導体売上構成比16.6%、EBITDAマージン23.3%、ROE11.3%となっています。配当方針は連結配当性向55%以上を目標とし、累進配当の維持・増配を期間中に目指します。マテリアリティは18項目を特定しています（環境・社会・ガバナンス・価値創造の4領域に分け、気候変動対応を重要課題として位置づけています）。 ## 数字 - 研究開発費: 58億円 - 設備投資: 249億円 - フリーキャッシュフロー: -75億円 - 従業員数: 1,305人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.4兆円 / 22.16% - 米国 / 売上高 5,262億円 / 8.41% - 中国 / 売上高 4.1兆円 / 65.24% - 英国 / 売上高 1.5兆円 / 23.83% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、認証（ISO 9001/14001/9002）および国内外販売拠点（既存の販売子会社・国内直販）と国内工場（枇杷島/稲沢/各務原/各務東町/溶射材事業部/物流センター）に言及があったため追記。あわせて、各務山工場および南興セラミックス株式会社が新規の製造拠点として明示されたため追加。 - + 各務山工場 - + 南興セラミックス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）に基づき、既存9件のうち5件は継続言及の追記、追加で中長期計画に紐づく設備投資計画・重点研究開発分野・DX/GRIT/サステナビリティ経営・南興セラミックス子会社化を新規エントリとして追加する。 - + 新研究所を含む設備投資計画 - + 重点研究開発分野の強化 - + デジタルトランスフォーメーション推進 - + GRITな組織・人づくり - + サステナビリティ経営の実践 - + 南興セラミックス子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類では、外部リスクとして地政学（ロシア・ウクライナ/中東/物流影響）、原材料・エネルギー価格、規制（関税・ガバナンス要件変化/TCFD）、為替ヘッジ（先物為替予約）、半導体需要変動（AI牽引/汎用メモリ需給）を再掲。加えて、気候変動/パンデミック/人口動態・労働市場変化/技術代替の一般的リスク認識と、業界プレイヤーの名指し（長瀬産業、TSMC等に加え複数社）を新たに外部エクスポージャーとして追加・追記した。 - + 気候変動による外部影響 - + パンデミックによる外部影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + 技術代替による事業環境変化 - + 扶桑化学工業株式会社 - + 日邦産業株式会社 - + 名工建設株式会社 - + 東京窯業株式会社 - + 東京海上ホールディングス - + 石塚硝子株式会社 - + アドバンスト・メディア - + 三菱UFJフィナンシャル・グループ - + みずほフィナンシャルグループ ### 製品 2026年6月提出書類で、既存の主要製品群（CMP製品、シリコンウェハー向け超精密研磨材、ディスク基板用研磨材、溶射材、研磨ソリューション、SiC・GaN等の難加工材料向けポリシング材）の記載に言及更新が入った。また新たに、シリコンウェハー用ファイナルポリシング材、一次・二次ポリシング材の新概念製品、次世代構造トランジスタ向けポリシング材の開発中製品が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ファイナルポリシング材 - + 一次・二次ポリシング新概念製品 - + 次世代トランジスタ向けポリシング材 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、研究開発投資（2026年度R&D費5,835百万円）、設備投資（2027年3月期計画16,233百万円・当年度設備投資24,931百万円）、配当（期末配当総額2,892百万円、累進配当方針等）、有利子負債（タームローン条項付き・長期借入金16,160百万円）に関する追記があった。さらに、南興セラミックス株式会社の75%取得による子会社化、BBT/J-ESOPの信託株式取得、各務山工場新設が新規に明示された。 - + 南興セラミックス子会社化 - + BBT・J-ESOP信託株式取得 - + 各務山工場新設 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）では、人材施策（女性活躍・グローバル人材）を継続しつつ、女性活躍の新10か年行動計画開始が示された。また、南興セラミックスの75%株式取得による子会社化、BBT・J-ESOPの株式給付信託、ISO認証の維持、各務山工場の新設、新研究所建設を含む設備投資計画が新たに確認できた。 - + 南興セラミックス子会社化 - + BBT・J-ESOP株式給付信託 - + ISO14001認証維持 - + ISO9001/ISO9002認証維持 - + 各務山工場新設 - + 新研究所建設計画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）において、買収防衛策の規定運用の更新提案、ISO関連認証の保有・更新継続、TCFD準拠開示の実施、女性活躍推進の10か年行動計画の開始、ならびに取締役会・監査役会体制の将来変更提案（取締役7名／監査役1名）が確認されたため、既存エントリを追記し、新規にガバナンス体制変更提案を追加した。 - + 取締役7名/監査役1名体制 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・工場新設/設備（モノづくり投資） - 「重要設備投資計画として、翌連結会計年度（2027年3月期）における総額16,233百万円の設備投資を計画（日本における新研究所建設費用を含む）。」 — 翌期（2027年3月期）の総額16,233百万円の重要設備投資計画（新研究所建設費用を含む）。 - 「2026年度の研究開発費は5,835百万円（日本4,271百万円、北米1,038百万円、アジア525百万円）。」 — 2026年度の研究開発費は5,835百万円（内訳：日本4,271百万円、北米1,038百万円、アジア525百万円）。 - 「重点分野として「ろ過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」の強化を掲げています。2026年度の研究開発費は5,835百万円（日本4,271百万円、北米1,038百万円、アジア525百万円）。」 — 重点の研究開発分野としてコア技術（ろ過・分級・精製／パウダー／ケミカル）の強化を掲げる（2026年度R&D費も同額）。 - 「各務山工場（岐阜県各務原市）」 — 各務山工場（岐阜県各務原市）。 - 「各務原工場（岐阜県各務原市）」 — 各務原工場（岐阜県各務原市）。 - 「各務東町工場（岐阜県各務原市）」 — 各務東町工場（岐阜県各務原市）。 - 「枇杷島工場（愛知県清須市）」 — 枇杷島工場（愛知県清須市）。 - 「稲沢工場（愛知県稲沢市）」 — 稲沢工場（愛知県稲沢市）。 - 「2026年2月: 岐阜県各務原市に各務山工場新設」 — 2026年2月に岐阜県各務原市へ各務山工場を新設。 - 「溶射材事業部（岐阜県各務原市）」 — 溶射材事業部（岐阜県各務原市）。 - 「物流センター（岐阜県各務原市）」 — 物流センター（岐阜県各務原市）。 ### 事業・製品戦略/技術（半導体・非半導体、パウダー&サーフェス、コア技術） - 「主力製品・サービス：半導体基板向け超精密研磨材（鏡面研磨・平坦化）」 — 主力製品・サービス：半導体基板向け超精密研磨材（鏡面研磨・平坦化）。 - 「主力製品・サービス：半導体基板向け超精密研磨材（鏡面研磨・平坦化）、CMP製品、ディスク基板用研磨材、溶射材、研磨ソリューション等」 — 主力製品・サービス：超精密研磨材、CMP製品、ディスク基板用研磨材、溶射材、研磨ソリューション等。 - 「半導体関連市場の需要動向を踏まえ、パウダー＆サーフェスカンパニーへ進化し、既存の半導体関連事業の強化と新規事業創出を基本方針として掲げています。」 — 半導体関連市場の需要動向を踏まえ、パウダー＆サーフェスカンパニーへ進化する方針。 - 「基盤技術としての製造プロセス技術、データ分析基盤、DX関連技術等」 — 基盤技術（製造プロセス、データ分析基盤、DX関連技術等）。 - 「期末配当総額：2,892百万円（38.33円/株、2026年6月24日定時株主総会決議予定）。」 — 期末配当総額2,892百万円（38.33円/株、2026年6月24日定時株主総会決議予定）。 - 「その他製品・サービス：研磨ソリューション（研磨用消耗材・装置・加工プロセスのトータルソリューション、装置・周辺消耗材含む）、機能材・溶射材の関連製品など。」 — その他の製品・サービス（研磨ソリューション、機能材・溶射材関連等）。 - 「ろ過・分級・精製技術」 — コア技術：ろ過・分級・精製技術。 - 「パウダー技術」 — コア技術：パウダー技術。 - 「ケミカル技術」 — コア技術：ケミカル技術。 - 「連結非半導体売上構成比の目標は20.0%、現状16.6%」 — 連結非半導体売上構成比の目標20.0%、現状16.6%。 - 「新製品・開発中の製品：シリコンウェハー用ファイナルポリシング材、一次・二次ポリシング材の新概念製品、SiC基板・GaN基板等の難加工材料用ポリシング材、次世代構造トランジスタ向けポリシング材等。」 — 新製品・開発中製品（ファイナルポリシング材、一次/二次ポリシング新概念、SiC/GaN向け、次世代トランジスタ向け等）。 - 「新規事業創出、半導体関連基盤の構築、コア技術の発展、GRITな組織・人づくり、サステナビリティ経営の実践を通じて市場ポジションを強化する方針です。」 — 市場ポジション強化の方針（新規事業創出、半導体基盤、コア技術、GRIT、サステナビリティ経営、等）。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等」 — 品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等。 ### 資本政策・ガバナンス/買収防衛策・株式制度（人事含む） - 「配当方針は連結配当性向55%以上を目標とし、2024年3月期〜2029年3月期の期間中は配当の維持・増配を目指す累進配当を新たに加えています。」 — 配当方針：連結配当性向55%以上を目標、2024年3月期〜2029年3月期は累進配当（維持・増配）を新たに加える。 - 「企業買収防衛策等の規定運用（大規模買付対応方針）を整備・更新済み、定時株主総会決議事項として提案」 — 企業買収防衛策等（大規模買付対応方針）の規定運用を整備・更新し、株主総会決議事項として提案。 - 「将来の体制変更として、定時株主総会で取締役7名／監査役1名の人事案を提案予定」 — 将来の体制変更として、定時株主総会で取締役7名／監査役1名の人事案を提案予定。 - 「長期借入金の増減が項目として挙げられている（2026年3月末時点：16,160百万円）。」 — 長期借入金の増減が項目として示されている（2026年3月末時点16,160百万円）。 - 「海外売上比率が高く（直近2年間の海外売上比率は約77.8%〜78.0%）、為替リスクが業績に影響する可能性。ヘッジは外貨建て債権・債務の対策として先物為替予約を活用。」 — 海外売上比率の高さと為替リスク、為替予約でのヘッジ方針。 - 「中長期計画の実現のために、事業機会の捕捉、GRITな組織・人づくり、サステナビリティ経営、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を含む施策を掲げています。」 — 中長期計画における施策（事業機会の捕捉、GRITな組織・人づくり、サステナビリティ経営、DX推進）。 - 「株式給付信託（BBT）とJ-ESOPの以下の関連取引が開示 - BBt：33,200株取得、追加で25,000株取得、信託保有株式合計168,300株 - J-ESOP：350,500株を取得、追加で215,000株を取得、信託保有株式合計1,100,700株」 — 株式給付信託（BBT・J-ESOP）関連取引：BBTの取得/追加取得/信託保有株式、J-ESOPの取得/追加取得/信託保有株式。 - 「BBt：33,200株取得、追加で25,000株取得、信託保有株式合計168,300株」 — BBTの取得・追加取得・信託保有株式（33,200株取得、追加25,000株、信託保有168,300株）。 ### サステナビリティ/人材・リスク・認証/海外拠点・子会社（運用/体制面） - 「人材戦略：多様性の確保と社内環境整備、女性活躍推進、外国人の管理職登用、キャリア採用者の活躍支援、オンボーディング施策の強化、ワークライフバランス制度の整備 - 女性活躍推進：新たな10か年行動計画を2026年度から開始 - 外国人登用：管理職2名在籍、海外拠点の育成・派遣・研修制度の整備 - キャリア採用者：提出会社全従業員の約61%、管理職の約52%がキャリア採用者 - 従業員のウェルビーイングを重視した教育制度・人事制度の拡充」 — 人材戦略：多様性確保と社内環境整備、女性活躍推進、外国人の管理職登用、キャリア採用者の活躍支援、オンボーディング強化、ワークライフバランス制度整備。 - 「気候変動対策を含むTCFD準拠の開示を実施」 — 気候変動対策を含むTCFD準拠の開示を実施。 - 「南興セラミックス株式会社を株式取得（75%）により子会社化（2024年10月取得）」 — 南興セラミックス株式会社を株式取得（75%）により子会社化（2024年10月）。 - 「ISO 9001、ISO 14001、ISO 9002等の認証を現在保有」 — ISO 9001、ISO 14001、ISO 9002等の認証を保有。 - 「ISO 9001」 — ISO 9001。 - 「ISO 14001」 — ISO 14001。 - 「ISO 9002」 — ISO 9002。 - 「南興セラミックス株式会社を株式取得（75%）により子会社化（2024年10月取得）。」 — 南興セラミックス株式会社の子会社化（75%取得、2024年10月）の再掲。 - 「現在保有している認証等（認証リスト）: - ISO 9001 - ISO 14001 - ISO 9002 - ISO9001/ISO9002の関係は沿革・適用時期で言及」 — 認証等（ISO 9001、ISO 14001、ISO 9002等）の現在保有状況。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰・変動リスクがあり、特に原材料価格の高騰は利益へ影響する可能性があります。複数購買の推進で対処。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰/変動リスク、特に原材料価格高騰は利益へ影響し得る（複数購買で対処）。 - 「世界半導体市場はAI向け需要の牽引が見られる一方、汎用メモリの供給不足・価格高騰による影響など、需要の変動リスクが存在。」 — 世界半導体市場：AI向け需要は牽引も、汎用メモリ供給不足・価格高騰等の需要変動リスクがある。 - 「女性活躍推進：新たな10か年行動計画を2026年度から開始」 — 女性活躍推進：新たな10か年行動計画を2026年度から開始。 - 「北米: FUJIMI CORPORATION（現地法人を通じた販売）」 — 北米：FUJIMI CORPORATION（現地法人を通じた販売）。 - 「アジア: FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI TAIWAN LIMITEDを通じた販売」 — 外国人・海外人材面：海外拠点（FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI TAIWAN LIMITED等）を通じた販売。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、技術代替などが外部リスクとして認識されています。」 — 外部リスクとして気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、技術代替などを認識。 - 「日本: 国内直販（自社製品の国内販売）」 — 日本：国内直販（自社製品の国内販売）。 - 「欧州: FUJIMI EUROPE GmbHを通じた販売」 — 欧州：FUJIMI EUROPE GmbHを通じた販売。 - 「地政学リスクとして、ロシア・ウクライナ情勢の緊張、中東の軍事衝突、エネルギー価格の影響、物流への影響が挙げられています。」 — 地政学リスクとしてロシア・ウクライナ情勢、中東の軍事衝突、エネルギー価格・物流への影響を挙げる。 - 「関税動向等の規制リスク、ガバナンス関連の規制要件の変化などがリスクとして示されています。TCFD開示の推進、規制適応の施策などが進められています。」 — 関税動向等の規制リスク、ガバナンス関連規制要件の変化など（TCFD開示推進、規制適応の施策等）。 - 「長瀬産業株式会社」 — 長瀬産業株式会社。 - 「Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.」 — Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.（TSMC）。 - 「扶桑化学工業株式会社」 — 扶桑化学工業株式会社。 - 「日邦産業株式会社」 — 日邦産業株式会社。 - 「名工建設株式会社」 — 名工建設株式会社。 - 「東京窯業株式会社」 — 東京窯業株式会社。 - 「東京海上ホールディングス株式会社」 — 東京海上ホールディングス株式会社。 - 「石塚硝子株式会社」 — 石塚硝子株式会社。 - 「アドバンスト・メディア株式会社」 — アドバンスト・メディア株式会社。 - 「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 — 三菱UFJフィナンシャル・グループ。 - 「みずほフィナンシャルグループ」 — みずほフィナンシャルグループ。