# マイポックス（5381） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5381/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5381 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHQO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間で、三光化学工業株式会社の株式を取得して連結子会社化し、これに伴い連結の範囲に含めています。あわせて、従来「受託事業」としていた報告セグメント名称を「ソリューション事業」に変更しています。 ## 事業 事業構成は主に「製品事業」と「ソリューション事業」で、AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野の好調を背景とした売上成長がみられました。なお、三光化学工業株式会社を連結子会社として取得し、連結範囲を拡大しています。セグメント名称は従来の「受託事業」から「ソリューション事業」へ変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 製品事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 4億円 - ソリューション事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 三光化学工業株式会社を新規連結（取得日2026-08-01、所在地・事業内容の明示）したことに伴い、同社の生産拠点・販売機能、および電着植毛/特殊コーティング技術に紐づく投入材・工程関連の外部依存（廃液処理等）を追加。 - + 三光化学工業（岐阜大野） - + 三光化学工業国内販売 - + 電着用金属塩 - + 電着用電解質 - + 植毛用ナイロン繊維 - + 特殊コーティング樹脂 - + めっき用脱脂洗浄剤 - + 電着用整流電源 - + 薬液循環ポンプ - + 電着用濾過フィルタ - + コーティング乾燥ユニット - + 電着廃液処理委託 - + 膜厚・粗さ試験外注 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-13）では、三光化学工業株式会社の子会社化（取得日・取得価額等）の実行情報が具体化されているほか、当該企業統合を前提とした生産能力増強計画が新たに明示された。また、AI・データセンター投資を背景とするデータネットワーク分野の好調、および「受託事業」から「ソリューション事業」へのセグメント名称変更が継続的方針として記載され、配当（末期配当）決議も更新された。 - + 三光化学工業統合による能力増強 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書で、新たにマクロ需要の前提（雇用・所得環境改善）および旺盛な市場需要に対する生産能力増強計画が外部要因として言及された。あわせて、既存の地政学リスク（米国通商政策）、商品価格リスク（原材料・エネルギー価格の高止まり）、データセンター投資による需要変動、並びに一部の外部ステークホルダー（主要金融機関・株主等）および三光化学工業株式会社について追記が必要となった。 - + 雇用・所得環境改善による需要回復 - + 旺盛な市場需要への能力増強 ### 製品 当中間報告書において、製品事業のコア製品区分（光ファイバー関連製品、ハードディスク関連製品、半導体の先端デバイス関連製品）および、従来の受託事業からソリューション事業への名称変更が「Products」欄で明示された。また、三光化学工業株式会社の連結子会社化に伴う事業内容として、電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シートの製造・販売が具体的に記載されたため、新規の製品・サービス項目として追加する。 - + 光ファイバー関連製品 - + ハードディスク関連製品 - + 半導体の先端デバイス関連製品 - + ソリューション事業（旧受託事業） - + 機能性材料・シート ### 技術 本提出書類では、既存の「塗る・切る・磨くコア技術」への言及に加え、三光化学工業株式会社を連結子会社化したことに伴う「電着植毛技術」「特殊コーティング技術」、および生成AIの活用・投資の背景が新たに技術として明示されたため、正準リストを増分更新する。 - + 電着植毛技術 - + 特殊コーティング技術 - + 生成AI活用推進 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-13）で、(1) 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の追加開示、(2) 研究開発費の追加開示、(3) 三光化学工業株式会社の株式取得による連結子会社化（MA）の新規開示、(4) 2026年末期配当（1株当たり10円）の追加開示が確認されたため、該当正準エントリを更新および新規追加した。 - + 三光化学工業の子会社化取得 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書（2026-11-13提出）では、既存の「三光化学工業株式取得子会社化」について取得日・取得価額・目的（電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた製造販売強化、一体運用/能力拡張）等の具体情報が追記されました。また、同社の事業内容として「電着植毛技術」「特殊コーティング技術」が新たに明示されたため、技術能力として2件を新規追加しました。 - + 電着植毛技術 - + 特殊コーティング技術 ### 規制ポジショニング 本書類では、三光化学工業株式会社の株式取得による連結範囲の拡大、セグメント名称の「受託事業」から「ソリューション事業」への変更、ならびに金融商品取引法に基づく中間1種中間連結財務諸表の作成根拠が新たに開示された。既存エントリでは、興亜監査法人による期中レビューの記載が再確認された。 - + 三光化学工業の連結子会社化 - + 「受託事業」から「ソリューション事業」へ - + 金融商品取引法に基づく中間連結財務諸表 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（連結範囲・取得条件・概要） - 「三光化学工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めています。」 — 三光化学工業の株式取得により連結範囲に含めた旨。 - 「企業結合に伴う能力拡張の方針として、生産能力の増強を図っていく計画が示されており、対象は三光化学工業株式会社の株式取得を通じたグループの一体運用を含みます。取得日: 2026年8月1日、取得方法: 現金を対価とする株式取得、取得株式比率: 64.01%、取得原価: 224,050千円、取得関連費用: 7,000千円、被取得企業の所在地: 岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地、被取得企業の事業内容: 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）の製造・販売。」 — 三光化学工業の株式取得の詳細（取得日、方法、比率、原価、所在地、事業内容など）と能力拡張・一体運用の方針。 - 「企業結合の変更点 - 三光化学工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めています。」 — 企業結合により連結子会社化・連結範囲へ追加した点。 - 「被取得企業の所在地: 岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地」 — 被取得企業（三光化学工業）の所在地の記載。 ### 被取得企業の事業内容・技術（電着植毛／特殊コーティング） - 「電着植毛技術」 — 電着植毛技術。 - 「特殊コーティング技術」 — 特殊コーティング技術。 - 「被取得企業の事業内容: 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）の製造・販売。」 — 電着植毛・特殊コーティングを用いた機能性材料・シートの製造・販売。 - 「特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート」 — 特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート。 - 「電着植毛技術を用いた機能性材料・シート」 — 電着植毛技術を用いた機能性材料・シート。 - 「電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート」 — 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート。 - 「電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）の製造・販売。」 — 電着植毛・特殊コーティングを用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）の製造・販売。 - 「特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）」 — 特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）。 - 「機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）」 — 機能性材料・シート（精密研磨・光学用部材等）。 ### 外部環境・需要要因（マクロ不確実性、投資による好調） - 「米国の通商政策の影響および原材料・エネルギー価格の高止まりといった外部要因により、わが国経済は緩やかな回復基調ながら先行きは不透明との認識。」 — 米国の通商政策や原材料・エネルギー価格高止まり等で先行き不透明との認識。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりが継続していることが、事業環境の不確実性を高める要因として言及。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりが不確実性を高める要因。 - 「AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野の好調を背景とした売上成長がみられました。」 — AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野の好調を背景とした売上成長。 - 「雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調との記述。旺盛な市場需要の存在（製品事業の売上成長要因の一つとして記載）も言及。」 — 雇用・所得環境の改善による回復基調と、旺盛な市場需要の言及。 - 「事業構成は主に「製品事業」と「ソリューション事業」で、AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野の好調を背景とした売上成長がみられました。」 — 事業構成（製品事業・ソリューション事業）と、AI・データセンター投資に伴う売上成長の説明。 - 「生成AI（AIの普及・活用推進の背景として言及）」 — 生成AI（AIの普及・活用推進の背景として言及）。 - 「旺盛な市場需要に対する生産能力の増強計画など、外部要因として評価可能な情報が含まれています。」 — 旺盛な市場需要に対する生産能力増強など外部要因として評価可能な情報。 ### セグメント・監査・配当・資金/費用・主要製品 - 「有形固定資産の取得による支出: 295,281千円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の記載。 - 「研究開発費: 134,078千円」 — 研究開発費（総額）の記載。 - 「従来のセグメント名称「受託事業」を「ソリューション事業」に変更しました。今後、セグメント情報は変更後の名称で提供されます。」 — セグメント名称を「受託事業」から「ソリューション事業」へ変更した旨。 - 「監査証明は、興亜監査法人による期中レビューを受けています。」 — 興亜監査法人による期中レビュー（監査証明）を受けている旨。 - 「セグメント情報の注記として、「セグメント情報」に関する重大な変更として、従来のセグメント名称「受託事業」を「ソリューション事業」に変更しました。」 — セグメント注記として、セグメント名称変更（「受託事業」→「ソリューション事業」）の重大な変更。 - 「2026年5月14日開催の取締役会決議 普通株式 配当金総額140,265千円、1株当たり10円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日」 — 2026年5月14日取締役会決議に基づく配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）。 - 「株主・取引に関連する主要な金融機関・企業名が列挙されている（INTESA SANPAOLO SPA、GOLDMAN,SACHS & CO.REG、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOne、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG、株式会社日本カストディ銀行、株式会社日本カストディ銀行 信託口、楽天証券株式会社、岩崎 泰次、ジェイマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪ銀行 等）。」 — 株主・取引等に関連する主要な金融機関・企業名の列挙。 - 「当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、中間1種中間連結財務諸表を作成しています。」 — 金融商品取引法に基づき中間1種中間連結財務諸表を作成する旨。 - 「2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対して、末期配当を以下のとおり実施することを決議しました。 - 配当金の総額: 140,265千円 - 1株当たりの配当額: 10円 - 支払請求権の効力発生日及び支払開始日: 2026年6月24日」 — 2026年5月14日取締役会決議により実施する末期配当の詳細（総額、1株当たり、効力発生日等）。 - 「塗る・切る・磨くで世界を変えるという使命のもと事業を展開しています。」 — 「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命のもと事業展開。 - 「ソリューション事業（従来の受託事業は名称変更）」 — ソリューション事業（従来の受託事業の名称変更）。 - 「光ファイバー関連製品」 — 光ファイバー関連製品。 - 「ハードディスク関連製品」 — ハードディスク関連製品。 - 「半導体の先端デバイス関連製品」 — 半導体の先端デバイス関連製品。