# 中期的なROEの向上｜新東（5380）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。」 — ROE向上を経営指標として初めて明示している。ROEの具体的な数値目標や期限は記載せず、高品質・高付加価値製品の開発を手段としている。 (https://komori.app/company/5380/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。」 — 具体的な数値目標や期限は示さず、高品質・高付加価値製品の開発を通じて中期的にROE向上を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当事業年度におけるROEは、0.5％（前年同期比3.6ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。」 — 具体的な中長期の目標数値は定めていない一方、ROEを経営指標として継続採用し、当事業年度のROEは0.5％と前年同期比3.6ポイント改善した。生産効率向上を通じた維持・向上方針も示している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度におけるROEは、0.6％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。」 — ROEは前期の0.5％から0.6％へ0.1ポイント改善した。具体的な中長期目標数値は定めず、生産効率向上を通じて指標の維持・向上を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「当事業年度におけるROEは、0.0％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。生産効率の見直しを図るため工場稼働計画の見直しにより、第１四半期に「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことによって、減損損失75百万円を計上したことによる減少であります。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。」 — ROEは0.0％へ前年同期比0.7ポイント低下した。工場廃止に伴う減損損失75百万円が減少要因と説明される一方、ROEの維持・向上方針は継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません（前事業年度0.0％）。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している事やロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー資源価格が上昇し仕入コストも上昇しております。そのため、販売価格の改定や工場稼働率の向上及び歩留の改善を徹底してまいりましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。」 — 当期純損失によりROEを算出できず、前期の0.0％から実績表示ができない状態となった。生産効率向上によるROE向上方針は継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度におけるROEは、0.7％（前事業年度は当期純損失のため算出しておりません）となりました。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につながりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。」 — 前事業年度は純損失により算出していなかったROEが0.7％となった。販売価格転嫁、歩留改善、工程管理強化、効率生産を指標改善の要因として記載している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産を行った結果、当該指標の改善につながりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の向上に取り組んでまいります。」 — 当期純損失によりROEを算出できない状態となった。一方、販売価格転嫁、歩留改善、工程管理強化、効率生産を通じてROE向上に取り組む方針は継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当連結会計年度におけるROEは2.2％となり、黒字転換を果たしました（前事業年度は当期純損失のため算出しておりません）。この黒字化は、売上総利益率の改善や、コスト構造の見直しによる販管費の抑制など、収益性向上を目的とした取り組みが奏功した結果によるものです。」 — 前事業年度は純損失のため算出していなかったROEが2.2％となった。売上総利益率改善や販管費抑制を要因として説明している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2024-fy)
- 2026-08-06 前進 「自己株式の取得により、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上を図る」 — 自己株式取得を通じてROE等の資本効率を向上させる具体的な施策が示された。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260806511433)
- 2026-08-06 初出 「自己株式の取得により、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を充実させることが、中⾧期的な企業価値及び株式価値の向上につながるものと判断いたしました。」 — 自己株式取得を、資本効率・株主還元・市場評価の向上および流通株式時価総額基準への適合に結び付ける施策として初めて具体的に開示した。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260806511433)
- 2026-09-01 前進 「（２）取得した株式の総数                  6,800 株

（３）株式の取得価額の総額                 8,159,300 円」 — 自己株式取得による資本効率向上・株主還元等の施策について、決議した上限40,000株・40百万円の範囲内で、初回の取得実績を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260901529572)
- 2026-09-24 その他 「これに伴い、当社が重要な経営指標として採用しているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）も当期純損失のため算出できない状況となっております。」 — 当期純損失によりROEを算出できない状況を記載している。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260924539196)
- 2026-09-24 前進 「資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として、2026 年８月６日開催の取締役会において、取得し得る株式の総数 40,000 株（上限）、取得価額の総額 40 百万円（上限）、取得期間 2026 年８月７日から 2027 年７月 31 日までとする自己株式の取得を決議し、取得を進めております。」 — 自己株式取得を資本効率向上・株主還元・上場維持基準適合に向けた取組として進行中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260924539196)
- FY2026 その他 「当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、不動産賃貸事業への進出など経営資源の適正配分や重点分野への選択と集中を行って参りましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。」 — 前期のROE2.2％から、当期純損失によりROEを算出できない状態へ転じた。不動産賃貸事業への進出や価格転嫁等を行ったが、コストを回収できなかったと記載している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2025-fy)
- 2026-10-01 前進 「取得した株式の総数 6,800 株」 — 自己株式取得による資本効率向上・株主還元等の施策について、2026年9月分として6,800株・9,270,000円を取得し、累計で13,600株・17,429,300円となったことを具体的に開示した。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20261001543836)