# 適正販売価格の改定による安定供給体制の確保｜新東（5380）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに対応した価格改定への理解を得ることを、安定供給の手段として記載している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに見合った販売価格改定への理解を得て安定供給を確保する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに見合う販売価格改定への理解を得て安定供給を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに見合う販売価格改定への理解を得て、安定供給体制を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに見合う販売価格改定への理解を得て安定供給を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコスト上昇への対応として、販売価格の改定を実施した。 (https://komori.app/company/5380/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。」 — 原油価格高騰や円安によるコスト上昇に対し、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。」 — 原油価格高騰や円安によるコスト上昇に対し、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。」 — 製造コストに見合う販売価格改定への理解を得て、安定供給体制を確保する方針を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。」 — 原油価格高騰や円安によるコスト増加に対し、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。」 — 原油価格高騰や円安によるコスト増加に対し、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。」 — 原油価格高騰や円安によるコスト増加に対し、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりました。」 — 円安等による仕入コスト増加に対する販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「これに対して当社は、適切なタイミングでの販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めました。」 — 原油価格や円安によるコスト上昇への対応として、販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりました」 — 円安による仕入コスト増加に対する販売価格への転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/5380/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 後退 「また、円安の進行に伴う仕入コストの増加に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりましたが、市場環境の悪化や需要の弱含みにより十分な価格転嫁には至らず、収益性は大きく圧迫され、減益となりました。」 — 販売価格への転嫁を進めているものの、需要の弱含みにより十分な価格転嫁に至らない状況が示された。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260508518989)
- 2026-08-06 前進 「さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、売上総利益675百万円(前期比227百万円減少)、営業損失101百万円（前期は105百万円の利益）、経常損失98百万円（前期は104百万円の利益）、当期純損失115百万円（前期は70百万円の利益）となりました。」 — 販売価格への転嫁を当事業年度末から進めていることを具体的に記載しているが、当期の収益改善効果は限定的だった。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260804508700)
- 2026-09-03 前進 「さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く」 — 販売価格への転嫁について、継続方針の記載から、当事業年度末から進めている具体的な実施状況の記載へ進んだ。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260821524315)
- 2026-09-24 再掲 「あわせて、当事業年度の最終月に実施した販売価格の改定を通期で反映させるとともに、製造工程管理の強化、効率的な生産体制の構築及び物流の合理化による製造原価・輸送コストの削減を継続し、収益性の確保に努めてまいります。」 — 販売価格改定とコスト削減を継続する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5380/disclosure/20260924539196)
- FY2026 再掲 「さらに、円安の進行に伴う仕入コストの増加や着工戸数の減少が続く厳しい市場環境も収益性を大きく圧迫する結果となりました。このような状況下で当社は、製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、営業損失101百万円（前期は105百万円の利益）」 — 販売価格への転嫁を当事業年度末から進めたが、収益改善効果が発現するまでの期間が短く、当期業績への効果は限定的だった。 (https://komori.app/company/5380/filing/2025-fy)