# 新東（5380） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/5380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3I1.pdf ## 要点 当社は、サステナビリティに関する基本方針の文書化は現時点でないことを前提に、ガバナンスやリスク管理、具体的な取組（情報セキュリティ・個人情報保護教育やBCP訓練など）を記載しています。また当事業年度は、瓦製造販売事業の業績悪化に加え、不動産賃貸事業の開始による収益計上が行われています。 ## 事業 新東は、瓦製造販売事業と不動産賃貸事業の2事業を主に営んでいます。瓦製造販売事業では粘土瓦の製造・販売および屋根工事の施工を行い、国内大手ハウスメーカーをはじめ工事店・問屋・代理店等を経由して販売しています。報告セグメント区分を瓦製造販売事業と不動産賃貸事業の2セグメントとして報告しており、現代建築に適合する高付加価値瓦の開発・販売を推進。鬼瓦を活用したインテリア商品「鬼瓦家守 onigawara iemori」等の展開、リサイクルコーン等の園芸用資材の展開、2024年には札幌証券取引所本則市場へ上場しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 65人 ## セグメント - 瓦製造販売事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-09-25）に基づき、既存の主要依存（粘土・配合粘土・釉薬、公害防止計画書、主要製造拠点、国内販路、賃貸用倉庫）への言及追記を行い、テクノセンター連携拠点を新規に追加した。 - + テクノセンター連携 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-09-25）により、既存の拡販・開発関連エントリ（CERAMシリーズ、SHINTŌかわらS、ストレート袖、TM袖瓦、鬼瓦家守、リサイクルコーン、テクノセンター開発連携、札幌証券取引所上場施策）へ言及追記を行うとともに、新たに製造原価・輸送コスト削減と価格転嫁、eラーニング教育、人材・人的資本投資を伴う情報セキュリティ教育、不動産賃貸事業の新規投資による収益基盤補完を追加しました。 - + 製造原価・輸送コスト削減と転嫁 - + eラーニング情報セキュリティ教育 - + 不動産賃貸の新規投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-25）では、既存の外部エクスポージャーとして原油・エネルギー価格、円安、住宅需要動向、地政学リスク、環境・公害規制と公害防止計画書、特定仕入先依存（粘土・釉薬）、情報セキュリティ教育、BCPの検討・訓練について記載が再言及された。一方、新たにサステナビリティ・ガバナンス関連のリスク管理方針が読み取れるため、該当する新規エントリを追加する。 - + サステナビリティ・ガバナンスのリスク管理 ### 製品 本書類で「TM袖瓦」が新たに製品群として明示されたため新規追加した。あわせて、本書類に「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」「ストレート袖」「セラムFフラット」「セラムF3」「鬼瓦家守 onigawara iemori」「リサイクルコーン」が再掲されているため、既存エントリへ当該書類での言及を追記した。 - + TM袖瓦 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-25）により、当期の設備投資（工場製造設備の維持更新／賃貸用倉庫の改修を含む）、研究開発投資、期末配当、自己株式取得枠、助成金収入が更新された。あわせて、賃貸用倉庫改修に関する資本配分項目が新規に特定された。 - + 賃貸用倉庫の改修投資 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-09-25）で、既存のテクノセンター連携、情報セキュリティ・個人情報保護教育、意匠・特許取得、環境法規制教育に再言及があり、加えて人的資本に関する多様性・両立支援の取り組みが明記されたため新規追加を行う。 - + 多様な人材活躍と両立支援 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-25）で、環境法令遵守と公害防止計画書の継続、監査等委員会設置会社の運用、内部統制・リスク管理の監査室連携、サステナビリティガバナンスの検討状況、情報セキュリティ・個人情報保護教育の継続が再言及された。また、リース会計基準の適用予定（2028年6月期）に向けた適用準備と影響未評価が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + リース会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 製品・商品（ブランド／ラインナップ） - 「CERAMシリーズ」 — CERAMシリーズ - 「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」 — ＳＨＩＮＴＯかわらＳ - 「セラムFフラット」 — セラムFフラット - 「セラムF3」 — セラムF3 - 「ストレート袖」 — ストレート袖 - 「鬼瓦家守 onigawara iemori」 — 鬼瓦家守 onigawara iemori - 「リサイクルコーン」 — リサイクルコーン - 「高付加価値瓦の提供を軸に、TM袖瓦・ストレート袖・セラムFフラット・セラムF3等の拡販を図り、新市場の開拓と日本の住文化の発信を推進しています。」 — 拡販・新市場開拓および住文化発信の方針（TM袖瓦、ストレート袖、セラムFフラット、セラムF3等） - 「本製品（ストレート袖等）について意匠権および特許を取得済み。」 — ストレート袖等に関する意匠権・特許の取得 - 「鬼瓦を活用したインテリア商品「鬼瓦家守 onigawara iemori」を9種類の鬼瓦で展開し、日本の住文化の発信を行っています。」 — 鬼瓦を活用したインテリア商品の展開（鬼瓦家守 onigawara iemori） - 「TM袖瓦・ストレート袖・セラムFフラット・セラムF3等の製品群を展開しています。」 — TM袖瓦・ストレート袖・セラムFフラット・セラムF3等の製品群 - 「瓦の廃材を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」も展開しています。」 — 瓦の廃材を活用した園芸用資材（リサイクルコーン）の展開 ### 原材料・仕入・製造拠点・販売経路／事業基盤 - 「瓦の主原材料として粘土および釉薬を挙げ、粘土は配合粘土を使用」 — 粘土および釉薬を主原材料とし、粘土は配合粘土を使用 - 「釉薬についても安定度の高いものを限られた仕入先から仕入れることがある」 — 釉薬も安定度の高いものを限られた仕入先から仕入れる - 「粘土は配合粘土を使用」 — 粘土は配合粘土を使用 - 「碧南市長に対し公害防止計画書を提出しているケースあり」 — 公害防止計画書を碧南市長へ提出しているケース - 「主な販売経路は大手ハウスメーカー・工事店・問屋・代理店等を経由する国内販売。」 — 販売経路は大手ハウスメーカー・工事店・問屋・代理店等を経由する国内販売 - 「本社第一工場（愛知県高浜市）」 — 本社第一工場（愛知県高浜市） - 「本社第三工場（愛知県高浜市）」 — 本社第三工場（愛知県高浜市） - 「港南第一工場（愛知県碧南市）」 — 港南第一工場（愛知県碧南市） - 「港南第二工場（愛知県碧南市）」 — 港南第二工場（愛知県碧南市） - 「明石センター（愛知県碧南市）」 — 明石センター（愛知県碧南市） - 「宮ノ浦工場（愛知県高浜市）」 — 宮ノ浦工場（愛知県高浜市） - 「賃貸用倉庫を通じた国内顧客向けの賃貸提供を行う」 — 賃貸用倉庫を通じて国内顧客向けに賃貸提供 - 「1982年11月 本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる」 — 本社第一・第二工場がJIS表示許可工場となった旨 ### 研究開発・技術体制・設備投資 - 「テクノセンターを核に品質保証・開発・生産技術が連携して新製品開発・生産性向上・省エネルギー化を推進。」 — テクノセンターを核に品質保証・開発・生産技術が連携し、新製品開発・生産性向上・省エネルギー化を推進 - 「製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化を推進し、製造原価および輸送コストの徹底的な削減に努めています。販売価格の転嫁を進め、販売費・一般管理費の削減にも取り組んでいます。」 — 製造の安全性・品質向上と効率化、製造原価・輸送コスト削減、販売価格転嫁の推進、販売費・一般管理費の削減 - 「テクノセンター（品質保証課・開発課・生産技術課が連携）」 — テクノセンター（品質保証課・開発課・生産技術課が連携） - 「146百万円の設備投資（賃貸用倉庫の改修・工場製造設備の維持更新）」 — 設備投資（賃貸用倉庫の改修・工場製造設備の維持更新） - 「研究開発費は当事業年度5百万円（5,000千円）を計上。」 — 研究開発費は当事業年度5百万円（5,000千円） ### サステナビリティ／教育／リスク管理（法令・BCP等） - 「碧南市長に対し公害防止計画書を提出しているケースあり。大気汚染防止法・水質汚濁法・騒音規制法・振動規制法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法規制に関する教育を従業員へ実施しています。今後の法規制強化への対応を想定したリスク把握・教育等を行っています。」 — 公害防止計画書提出と法規制（大気汚染防止法等）に関する従業員教育 - 「サステナビリティ方針は明文化していないが、ガバナンスの一部として環境リスク管理・情報セキュリティ・コンプライアンス教育を実施。中長期経営計画においてサステナビリティガバナンスの独立性・専門性の強化を検討する方針。人材・労働環境・環境負荷低減等の指標は一部導入中で、現時点でKPIの数値目標は設定していない。」 — サステナビリティ方針は明文化していないが、ガバナンスの一部として環境リスク管理・情報セキュリティ・コンプライアンス教育等を実施し、指標は一部導入中で数値目標は未設定 - 「eラーニングによる従業員教育の実施、人的資本投資の強化なども含む。」 — eラーニングによる従業員教育や人的資本投資の強化等 - 「碧南市長に対し公害防止計画書を提出しているケースあり。大気汚染防止法・水質汚濁法・騒音規制法・振動規制法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法規制に関する教育を従業員へ実施しています。」 — 公害防止計画書提出と法規制（大気汚染防止法等）に関する従業員教育（重複記載を含む） - 「eラーニングによる情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施等、人材育成・教育施策、地域雇用の継続、多様な人材の活躍推進、仕事と家庭の両立などの取り組み。」 — eラーニング等による情報セキュリティ・個人情報保護教育、人材育成、地域雇用の継続、多様な人材の活躍推進、仕事と家庭の両立の取り組み - 「内部統制・リスク管理は監査室と連携し、月次で監査等委員会に報告。」 — 内部統制・リスク管理は監査室と連携し、月次で監査等委員会に報告 - 「eラーニングによる情報セキュリティ・個人情報保護教育 等の教育系技術・手法」 — eラーニングによる情報セキュリティ・個人情報保護教育等の教育 - 「原油価格の急激な変動・エネルギー価格の高止まりにより、製造コスト・資材コストへ影響。中国・インド等の需給動向や為替動向も影響を及ぼす可能性。」 — 原油・エネルギー価格の変動（製造・資材コストへの影響）や需給・為替動向の影響 - 「新設住宅着工戸数の推移・住宅市場の動向・金利動向等による需要の変動。少子化・人口減少を背景とした需給構造の変化。」 — 新設住宅着工戸数の推移や住宅市場・金利等による需要変動、少子化・人口減少による構造的変化 - 「大気汚染防止法・水質汚濁法・騒音規制法・振動規制法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法規制に関する教育を従業員へ実施しています。」 — 法規制に関する従業員教育（大気汚染防止法等） - 「中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが存在し、資源価格・燃料価格の変動に影響。世界情勢の不確実性がコスト環境へ影響。」 — 中東情勢等の地政学的リスクや資源・燃料価格の変動、世界情勢の不確実性によるコスト環境への影響 - 「リース会計基準の適用予定日（2028年6月期）等の適用準備が記載されているが、現時点での適用影響は未評価。」 — リース会計基準の適用予定日（2028年6月期）等の適用準備と、現時点での適用影響が未評価である旨 - 「BCPの検討・訓練を実施。」 — BCPの検討・訓練を実施 - 「サステナビリティ・ガバナンス関連のリスク管理はコーポレート・ガバナンス体制の一環として実施。BCPの検討・訓練を実施。」 — サステナビリティ・ガバナンス関連のリスク管理はコーポレート・ガバナンス体制の一環として実施し、BCPの検討・訓練を実施 ### ガバナンス・株主還元・資本政策・投資関連（株式、配当、上場等） - 「自己株式の取得は40,000株（上限）、総額4,000万円上限、取得期間2026年8月7日〜2027年7月31日。」 — 自己株式の取得（上限株数・上限総額・取得期間） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社制度を採用。取締役会は代表取締役社長を議長とし、取締役4名と監査等委員3名の計7名で構成。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成。補欠取締役として保浦 誠也を選任。」 — 監査等委員会設置会社制度、取締役会の構成、監査等委員会の構成、補欠取締役の選任 - 「配当金の総額26,532千円、1株あたり37.5円。基準日2024年6月30日、効力日2024年9月26日。期末配当は2026年9月25日決議分として、2026年9月25日時点の個別データあり。」 — 配当金の総額・1株当たり配当額・基準日・効力日（期末配当の決議） - 「不動産賃貸事業の新規投資による収益基盤の補完を含む事業の多角化。」 — 不動産賃貸事業への新規投資による収益基盤の補完を含む事業の多角化 - 「2024年1月には札幌証券取引所本則市場へ上場しています。」 — 2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ上場 - 「助成金収入8,424千円等。」 — 助成金収入（例：8,424千円）の計上 - 「円安の進行による仕入コストの増加など、為替動向が財務に影響。」 — 円安の進行による仕入コスト増加など、為替動向が財務に影響