# 新東（5380） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20260924539196
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式時価総額は、2026年6月末時点でも基準未達となった。会社は2027年6月期末までの適合を目指し、収益力の回復、不動産賃貸による収益基盤の多様化、自己株式取得、IR強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を下回っている主たる要因は株価水準が十分でないことにあり、その背景には収益力の低下があるものと認識しております。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2021年12月27日提出の計画、2027年6月期末（第64期）まで
- 計画に対する動き: 進捗状況の開示
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 安定した配当を継続実施していく基本方針。具体的な配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 取得株式数40,000株（上限）、取得価額総額40百万円（上限）、取得期間2026年8月7日から2027年7月31日まで
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準を下回る主たる要因は株価水準が十分でないことと認識。流通株式時価総額は496百万円で、上場維持基準の1,000百万円を下回る
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: システム瓦の施工時廃材を約5分の1に削減
- 計画の前提: 少子化・人口減少による新設住宅需要の構造的縮小、建築費・資材費の高騰、新設住宅着工戸数の低水準推移、リフォーム需要の取り込み
- 重点施策: 収益構造の改善に向けた取組（瓦製造販売事業）、収益基盤の多様化（不動産賃貸事業の開始）、財務基盤の維持、株主還元及び資本効率の向上に向けた取組、収益力の回復に関する取組み、収益基盤の多様化に関する取組み、資本効率（ROE）の改善に関する取組み、IR活動の強化に関する取組み
- 前計画の実績: 流通株式時価総額は2021年6月末の428百万円から2026年6月末には496百万円となった一方、直前基準日の574百万円からは78百万円減少。2026年6月末時点でも上場維持基準1,000百万円には未達
- 見直し・取り下げの理由: 株価水準が十分でないこと、その背景に収益力の低下があること。営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、収益力の回復という最も重要な課題について目標を達成できなかったこと
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額基準への不適合、2027年6月30日時点で適合が確認されなかった場合の整理銘柄指定及び2028年1月1日の上場廃止、新設住宅需要の構造的縮小、建築費・資材費及び原材料・エネルギーコストの増加、株価水準の下落
- 取締役会決議日: 2026年8月6日（自己株式取得）
- 公表日: 2026年9月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 27 日に…計画を提出」「2026 年６月 30 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間である 2027 年６月期末（第 64 期）まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 27 日に…計画を提出」「2027 年６月期末（第 64 期）まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画に基づく進捗状況」「引き続き基準を充たしておりません」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額」基準1,000百万円と実績496百万円の記載はあるが、利益等の計画目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」の表に2021年から2026年の数値と「上場維持基準」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「瓦製造販売事業」「不動産賃貸事業」の実績記載はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工時に発生する廃材を約５分の１に削減する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「少子化・人口減少を背景とした新設住宅需要の構造的な縮小」「建築費・資材費の高騰」「新設住宅着工戸数は低水準」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前基準日（2025 年６月 30 日時点 574 百万円）からは減少」「移行基準日時点（428 百万円）の水準は上回っている」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」の表に各指標の年度別実績と「上場維持基準」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027 年６月期末までの上場維持基準への適合を目指し」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主たる要因は株価水準の下落」「その背景には収益力の低下があるものと認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「取得し得る株式の総数 40,000 株（上限）」「取得価額の総額 40 百万円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当事業年度末の自己資本比率は 54.8％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価水準が十分でない」との記載はあるが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「当事業年度より賃貸を開始」「収益基盤の多様化（不動産賃貸事業の開始）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」「新５Ｓ」「廃材を約５分の１に削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は低水準で推移」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間である 2027 年６月期末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合を目指し」「流通株式数は…となる見込み」「認識しております」」）