# 新東（5380） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20260806511433
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

2026年8月7日から2027年7月31日までの期間に、普通株式を最大40,000株、総額最大40百万円で市場買付けすることを決議した。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の5.65％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株価水準、資本効率及び財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得によりEPS及びROE等の資本効率を向上させ、株主への利益還元を充実させるため。また、当社普通株式の市場評価の向上及び上場維持基準への適合に向けた環境整備に資するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 40,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.65%
- 取得価額の総額: 40 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月７日から 2027 年 7 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元の充実の他に当社株式の売却機会提供を目的としており、当社の株価水準、資本効率及び財務状況等を総合的に勘案し、EPS及びROE等の資本効率の向上、株主の皆様への利益還元の充実、当社普通株式の市場評価の向上及び上場維持基準への適合に向けた環境整備に資するため
- 決議日: 2026 年８月６日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 124,142 株（2026 年６月 30 日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed
- 発行済株式総数: 707,540 株（自己株式を除く。2026 年６月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.65%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 40 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）707,540 株／自己株式数 124,142 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 40,000 株（上限）／取得価額の総額 40 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の株価水準、資本効率及び財務状況等を総合的に勘案／当社普通株式の市場評価の向上」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「当社の維持基準（流通株式時価総額）の適合に向けた計画期間は2027年６月期末」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年８月７日から 2027 年 7 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年８月６日／取得期間：2026 年８月７日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年７月１日付開示資料「当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ」にてお知らせした通り」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました／市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「40,000 株（上限）、40 百万円（上限）、5.65%、2026 年８月７日から 2027 年 7 月 31 日」）