# 新東（5380） 業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20260804508605
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

未定としていた2026年6月期通期の個別業績予想を初めて公表し、売上高4,261百万円、営業損失101百万円、経常損失98百万円、当期純損失115百万円を見込むとした。

## 会社が挙げた理由

円安、資材価格・住宅価格・住宅ローン金利の上昇により新設住宅着工戸数が前事業年度比で減少し、減収となる見込み。加えて、原油価格・燃料価格の上昇による製造コストの増加とエネルギー価格の高止まりにより、コスト負担が想定を上回るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4261,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-101,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-163.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月８日
- 前期実績: 前期実績（2022年６月期）：売上高4,627百万円、営業利益105百万円、経常利益104百万円、当期純利益70百万円、１株当たり当期純利益99.06円
- 修正の理由: エネルギー資源価格の上昇や金融市場の変動、新設住宅着工戸数の減少、円安・資材価格・住宅価格・住宅ローン金利の上昇、原油価格・燃料価格の上昇による製造コストの増加など。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年６月期通期個別業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回発表予想：営業利益「△101」、経常利益「△98」、当期純利益「△115」；前期実績：営業利益「105」、経常利益「104」、当期純利益「70」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026 年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」「2026 年６月期通期個別業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想：営業利益「△101」、経常利益「△98」、当期純利益「△115」；前期実績：営業利益「105」、経常利益「104」、当期純利益「70」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ） －」であり、「据え置く」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の業績予想表および理由欄に、減損損失・特別損失・引当金の計上額に関する記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数」「資材価格」「住宅価格」「住宅ローン金利」「原油価格」「燃料価格」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動」「円安の進行や資材価格の上昇に加え、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向」「原油価格高騰や燃料価格の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動」「円安の進行」「原油価格高騰や燃料価格の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新設住宅着工戸数が前事業年度比で下落したため、減収となる見込み」「コスト負担は想定を上回る水準まで増加しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新設住宅着工戸数への影響が今後も懸念される状況」「エネルギー価格の高止まりと一段の上昇圧力」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新設住宅着工戸数が前事業年度比で下落したため、減収」「原油価格高騰や燃料価格の上昇による製造コストの増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「２０２６年８月５日」；対象期間「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026 年５月８日公表の…2026 年６月期通期の業績予想について…未定としておりました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき公表することといたしました」「減収となる見込み」「減益となる見込み」」）