# 新東（5380） 2026年6月期 第3四半期決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20260508518989
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.6％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転落した。また、数値で示していた通期業績予想を取り下げた。

## 会社が挙げた理由

住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に新設住宅着工戸数が減少し需要環境が厳しかったことに加え、円安、資材・エネルギー・燃料価格の上昇でコスト負担が増加した。販売価格への転嫁も十分に進まず、収益性が圧迫された。通期予想は新設住宅着工戸数や原油価格の動向など、未確定要素が多く合理的な予測が困難なため取り下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 営業利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △86.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":6038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"－","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.50","revised_forecast":"37.50","change":"0.00","change_rate":"0.00%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"瓦製造販売事業":{"value":3164095,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":16306,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"瓦製造販売事業":{"value":-89056,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":10347,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83585,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":802,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15972,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 831682
- 期末自己株式数: 124142
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化、円安・資材価格・エネルギー価格・燃料価格の上昇によるコスト負担の増加、販売価格への転嫁不足。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期　－　－　－　－　－　－　－　－　－」および「2026年２月９日に公表いたしました業績予想を…取り下げております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表で売上高、営業利益等がすべて「－」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「3,180百万円（前年同期比337百万円減少）」、営業損失は「△78百万円（前年同期は68百万円の営業利益）」、経常損失は「△70百万円（前年同期は65百万円の経常利益）」、四半期純損失は「△61百万円（前年同期は46百万円の四半期純利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,518百万円から3,180百万円に減少し、営業利益は68百万円から営業損失78百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失78百万円」「経常損失70百万円」「四半期純損失61百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金は「37.50円」、2026年6月期予想も「37.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 802千円」、特別損失「固定資産除却損 15,972千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「瓦製造販売事業は「営業損失△89,056千円」、不動産賃貸事業は「営業利益10,347千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年６月期第３四半期 53.3％」「2025年６月期 52.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト負担は想定を上回る水準まで増加」「十分な価格転嫁には至らず、収益性は大きく圧迫され」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高3,180百万円（前年同期比337百万円減少）」「売上総利益507百万円（前年同期比171百万円減少）」とある一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅取得環境は一段と厳しさを増しており」「円安の進行や資材価格の上昇」「エネルギー価格は高止まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」「合理的に予測可能となった時点で公表します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期第３四半期の業績（2025年７月１日～2026年３月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等」「住宅ローン金利の上昇傾向」「資源・エネルギー価格は依然として高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間より、不動産賃貸事業による収益が発生しております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）