# 新東（5380） 2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20260205547909
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

当中間期は、住宅着工戸数の減少などにより売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益がいずれも赤字となった。これを踏まえ、通期の営業利益予想を2百万円まで大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念などにより着工戸数が減少し、売上減少の影響が大きかった。製造工程管理の強化、効率生産、販売価格への転嫁を行ったが、減収の影響を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2215,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":6144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":194418,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46387,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75300,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":157959,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4330,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"営業利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.1},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.2},"純利益":{"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":37.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53143,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":802,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":831682,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":124142,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念などによる着工戸数の減少の影響が大きく、売上高が減少した。製造工程管理の強化、効率生産、販売価格への転嫁を行ったが、売上減少の影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,215百万円」、通期予想は「4,330百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失16百万円」、通期営業利益予想「2百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比221百万円減少」、営業利益は「前期は72百万円の営業利益」から「営業損失16百万円」、通期営業利益予想は「2百万円、△98.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,215百万円、△9.1％」、営業利益は当期「△16百万円」、前年同期「72百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失16百万円」「経常損失6百万円」「中間純損失10百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2百万円、△98.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は「37.50」、2026年6月期予想も「37.50」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産売却益802千円」「固定資産除却損8,062千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高「2,215,048千円」、営業損失「△16,610千円」、前年同期は売上高「2,436,553千円」、営業利益「72,466千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「52.9％」、前期末「52.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「194,418千円」、前年同期「92,857千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着工戸数の減少の影響が大きく、売上高2,215百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比221百万円減少」「売上総利益376百万円（前年同期比104百万円減少）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材・エネルギー価格の高止まり」「住宅ローン金利の上昇懸念」「着工戸数の減少」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」、売上高「2,215百万円」、通期売上高予想「4,330百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州および中東地域における地政学的リスク」「資源価格は高止まり」「資材・エネルギー価格の高止まり」「住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2025年７月１日 至 2025年12月31日」、前年中間会計期間も対応する期間で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）