# 新東（5380） 第２四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20251107591034
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

2026年6月期の中間期と通期の個別業績予想を、2025年8月8日公表分から差し替えた。中間期は売上高と利益を大幅に下方修正し、通期は売上高・営業利益を下方修正する一方、経常利益・当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国土交通省が発表する持家の新設住宅着工戸数が直近3カ月平均で前年同月比10％以上減少し、出荷数量と売上高が計画を下回ったため。出荷量の減少に伴う在庫増加と、生産調整による一部ラインの稼働抑制で休止に係る固定費等が増加し、利益を押し下げた。通期は第1四半期の業績動向と、2025年10月14日に公表した建物賃貸借契約に基づく売上を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2308,"通期":4530},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2254,"通期":4504},"change":{"第２四半期（中間期）":-54,"通期":-26},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-2.3,"通期":-0.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":56,"通期":55},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":9,"通期":49},"change":{"第２四半期（中間期）":-47,"通期":-6},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-83.9,"通期":-10.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":52,"通期":45},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":23,"通期":56},"change":{"第２四半期（中間期）":-29,"通期":11},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-56,"通期":24.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":26,"通期":20},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":6,"通期":30},"change":{"第２四半期（中間期）":-20,"通期":10},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-76.9,"通期":50},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":36.74,"通期":28.26},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":8.48,"通期":42.4},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: {"第２四半期（中間期）":"2025年７月１日～2025年12月31日","通期":"2025年７月１日～2026年６月30日"}
- 前回予想の公表日: 2025年８月８日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":2436,"営業利益":72,"経常利益":72,"中間純利益":50,"１株当たり中間純利益":71.68,"単位":"百万円、１株当たり中間純利益は円銭"},"通期":{"売上高":4627,"営業利益":105,"経常利益":104,"当期純利益":70,"１株当たり当期純利益":99.06,"単位":"百万円、１株当たり当期純利益は円銭"}}
- 修正の理由: 持家の新設住宅着工戸数が直近３カ月間で前年同月比平均10％以上減少し、出荷数量が当初想定を下回った。これにより在庫が増加し、生産調整として一部ラインの稼働を抑制した結果、休止に係る固定費等が増加した。通期は第１四半期の業績動向と、建物賃貸借契約に基づく売上を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年６月期第２四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年６月期第２四半期（中間期）個別業績予想の修正」および「２．2026年６月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△54」、営業利益は「△47」。通期の売上高は「△26」、営業利益は「△6」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高「△2.3」、営業利益「△83.9」、経常利益「△56.0」、中間純利益「△76.9」。通期は売上高「△0.6」、営業利益「△10.9」、経常利益「24.4」、当期純利益「50.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は売上高「△0.6」、経常利益「24.4」、当期純利益「50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「各表の見出しに「個別業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は「△83.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期売上高の増減率は「△2.3％」、通期売上高は「△0.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の当期純利益は今回予想「30百万円」に対し前期実績「70百万円」、営業利益は「49百万円」に対し「105百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」がそれぞれ記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「持家は、直近3ヶ月間で前年同月比平均10％以上の減少」「当初見込んでいた出荷数量が減少し、売上高が計画を下回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国土交通省が発表している新設住宅着工戸数における持家」および「建物賃貸借契約」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「出荷数量が減少」「在庫が増加」「一部ラインの稼働を抑制」「休止に係る固定費等が増加」「建物賃貸借契約に基づく売上も反映」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「持家は…前年同月比平均10％以上の減少」と「生産調整の一環として一部ラインの稼働を抑制した結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直近3ヶ月間で前年同月比平均10％以上の減少」および「2025年10月14日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第2四半期以降は、需要動向に応じた柔軟な生産体制への転換を進める」「在庫圧縮およびコスト削減を重点課題として取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出荷量が当初想定を下回った」「在庫が増加」「一部ラインの稼働を抑制」「休止に係る固定費等が増加」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年11月7日」、中間期「2025年7月1日～2025年12月31日」、通期「2025年7月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年8月8日に公表いたしました2026年6月期第2四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2026年６月期通期個別業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を上記のとおり修正するものであります」および「実際の業績は今後の様々な要因によって、異なる可能性があります」」）