# 新東（5380） 2024年6月期 決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20240802561180
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高が減少し、原油・円安によるコスト上昇や棚卸資産評価損の追加計上で、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。一方、2025年6月期は増収と営業黒字化、年間配当37.50円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

持家の着工件数が減少したことが売上に大きく影響した。利益面では、原油価格高騰による製造コスト上昇、円安による仕入コスト増加、棚卸資産評価損107百万円の追加計上などにより売上原価が上昇した。これに対し販売価格への転嫁、歩留率の向上、工程管理の強化、効率生産に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4521,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △93.10円
- 売上高営業利益率: △1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":6119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":37.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年6月期":"not_disclosed","2025年6月期（予想）":"75.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5869,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害賠償引当金戻入益","value":4733,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5869,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8959,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 831,682株
- 期末自己株式数: 124,082株
- 業績の増減要因: 持家の着工件数の減少が売上高に大きく影響し減収となった。原油価格高騰による製造コスト上昇、円安による仕入コスト増加、棚卸資産評価損107百万円の追加計上等により売上原価が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2024年６月期」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,521百万円（前期比521百万円減少）」、「営業損失87百万円（前期は18百万円の利益）」、「経常損失54百万円（前期は55百万円の利益）」、「当期純損失65百万円（前期は24百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,042百万円から4,521百万円、営業利益は18百万円から営業損失87百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失87百万円」、「経常損失54百万円」、「当期純損失65百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益42百万円（前期は87百万円の損失）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年６月期 37.50円」、「2025年６月期（予想）37.50円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的かつ継続的な配当を行うこと」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計4,733千円」、「特別損失合計14,829千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 5,869」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年６月期 △1.9%」、「2023年６月期 0.4%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年６月期 52.9」、「2023年６月期 51.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動における資金の収入は、178百万円（前期469百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家の着工件数が減少したことが当社の売上にも大きく影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比521百万円減少」、「売上総利益717百万円（前期比83百万円減少）」、「107百万円の評価損を追加計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「持家の着工件数が減少」、「原油価格高騰」、「円安による商品の仕入コスト増加」、「販売価格への転嫁」、「歩留率の向上や徹底した工程管理の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」、「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」および売上高4,521百万円、営業損失87百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数について」、「特定取引先への依存度について」、「原油価格の変動の影響について」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2023年6月期・2024年6月期の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「② ①以外の会計方針の変更：無」、「③ 会計上の見積りの変更：有」、「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に数値で示されている「持家着工戸数」は住宅市場の外部指標であり、会社固有の事業KPIではない。」）