# 新東（5380） 2024年6月期 第3四半期決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20240507582219
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

第3四半期累計は、住宅市場の低迷やコスト高を背景に売上高が前年同期比12.7％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

持家着工戸数の低迷、物価上昇・円安・原油価格高騰などによる住宅価格や製造コスト、商品の仕入コストの上昇が挙げられている。販売価格への転嫁、工程管理の強化、効率生産にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3318,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":6307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4616,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.8},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":37.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8829,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":831682,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":124082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 持家着工戸数の低迷、原油価格高騰による製造コスト上昇、円安による商品の仕入コスト増加。販売価格への転嫁、工程管理の強化、効率生産を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は3,318百万円、通期予想は4,616百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は18百万円、通期営業利益予想は3百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.7％減少。営業利益は12百万円の利益から18百万円の損失、経常利益は37百万円の利益から2百万円の損失、四半期純利益は24百万円の利益から8百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,800百万円から3,318百万円、営業利益は12百万円から営業損失18百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失18百万円、経常損失2百万円、四半期純損失8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3百万円、対前期増減率は△83.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金は37.50円、2024年6月期予想も37.50円。「2024年６月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定です」との注記あり。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 8,829千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 8,829千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に報告セグメント別の損益情報の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,800百万円・営業利益12百万円、当期は売上高3,318百万円・営業損失18百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は51.6％から52.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローは記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比481百万円減少、売上総利益は17百万円減少と記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇による消費マインドの低迷」「急激な円安」「資源価格が高騰」「持家着工戸数が前年同月比において28カ月連続で下落」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不確定要素があるものの、現時点では…業績予想に変更はございません」および「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2024年3月31日」、売上高3,318百万円、通期予想4,616百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等、不確定要素がある」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「持家着工戸数が前年同月比において28カ月連続で下落」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）