# 新東（5380） 2024年6月期 第1四半期決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20231106579062
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

持家着工戸数の低下や住宅価格の上昇などで住宅市場が厳しく、原油価格高騰による製造コスト上昇や円安による仕入コスト増加もあった。販売価格への転嫁、工程管理の強化、効率生産を行ったが、売上高減少の影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- １株当たり当期純利益: 22.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":6347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":169.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":37.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":831682,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":124082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 持家着工戸数の低下や住宅価格の上昇などによる住宅市場の厳しさ、原油価格高騰による製造コスト上昇、円安による仕入コスト増加があり、販売価格への転嫁や工程管理の強化・効率生産を行ったものの、売上高減少の影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,172百万円、通期予想は5,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期18百万円、通期予想28百万円。売上高は第1四半期1,172百万円、通期予想5,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△13.1%、営業利益△19.0%、経常利益△20.8%、四半期純利益△21.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,172百万円、前年同期比△13.1%。営業利益18百万円、前年同期比△19.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18百万円、経常利益23百万円、四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益28百万円、対前期増減率50.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計37.50円、2024年6月期予想37.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・年間の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「四半期損益計算書（第1四半期累計期間）」に特別利益・特別損失の項目の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および「四半期財務諸表及び主な注記」に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別損益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄は売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率を掲載している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年6月期第1四半期52.1%、2023年6月期51.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高減少の影響が大きく」。「持家着工戸数が下落しており依然として低い水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高1,172百万円（前年同期比176百万円減少）」「売上総利益220百万円（前年同期比1百万円増加）、営業利益18百万円（前年同期比4百万円減少）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加」。「主力製品の拡販や新規顧客の掘り起こし」「工程管理の強化や効率生産」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高減少の影響が大きく」。「不確定要素があるものの、現時点では…業績予想に変更はございません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の推移や原油価額の動向等不確定要素がある」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2024年6月期第1四半期と2023年6月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に該当する事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及なし。」）