# 新東（5380） 2023年6月期 決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20230804534123
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

売上高は前期比7.0％減となった一方、営業利益・経常利益・当期純利益は黒字化または増益となった。2024年6月期は、売上高・営業利益・当期純利益の増加と経常利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

持家の着工件数の減少が売上高を押し下げた。原油価格高騰や円安によるコスト上昇に対して販売価格への転嫁を進め、歩留率の向上、工程管理の強化、効率生産に取り組んだ結果、売上原価率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5042,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":144.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 34.05円
- 売上高営業利益率: {"当期":"0.4％","前期":"△0.0％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"51.6％","前期末":"47.7％"}
- 総資産: {"value":6422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":169.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.50","revised_forecast":"37.50","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 110.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6187,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6187,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 831,682株
- 期末自己株式数: 124,082株
- 業績の増減要因: 持家の着工件数の減少により減収となった一方、販売価格への転嫁、歩留率の向上、工程管理の強化、効率生産により利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』、業績欄：『１．2023年６月期の業績』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2023年６月期の業績』および『2024年６月期の業績予想』が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『5,042百万円、△7.0％』、営業利益『18百万円』、経常利益『55百万円、144.6％』、当期純利益『24百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2022年6月期5,419百万円から2023年6月期5,042百万円へ減少。営業利益は『△2百万円』から『18百万円』へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益18百万円』『経常利益55百万円』『当期純利益24百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想：『営業利益28百万円、前期比50.8％増』。直近実績：『営業利益18百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表：『2023年６月期…37.50』、『2024年６月期（予想）…37.50』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書：『特別損失 減損損失6,187千円』、『当期純利益24,091千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『特別損失 減損損失…6,187』、『減損損失…6,187』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙：2023年6月期『0.4％』、2022年6月期『△0.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態：『2023年６月期51.6％』『2022年６月期47.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー469百万円』、『前期412百万円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『持家の着工件数が減少したことが当社の売上にも大きく影響があり、売上高は5,042百万円…と前年比減収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『前期比377百万円減少』、『売上原価率は…0.8％減少の84.1％』、『売上総利益801百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『持家の着工数も…10％以上の下落』。自社施策：『販売価格への転嫁』『歩留率の向上や徹底した工程管理の強化、そして効率生産』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は5,042百万円…前年比減収となりました』、『当期純利益24百万円となりました』、『…を見込んでおります』、『予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年７月１日～2023年６月30日』、『2023年７月１日～2024年６月30日』、売上高・営業利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新設住宅着工戸数』『為替変動による原材料価格の高騰』『特定取引先への依存度』『原油価格の変動の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『戸建ての指標である持家の着工数も、前事業年度と比較し10％以上の下落』。」）