# 新東（5380） 2022年6月期 決算短信[日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5380/disclosure/20220804512558
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5380

## 何が変わったか

売上高は前期比8.1％増加した一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益も減少し、当期純損失となった。2023年6月期の業績予想と配当予想は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で未定とされた。

## 会社が挙げた理由

主力製品の拡販、新規顧客の掘り起こし、SNSやリモート営業の活用、販売価格の改定により売上高が増加した。一方、エネルギー資源価格の上昇に伴う仕入れコストの急増を販売価格で回収できず、工場稼働率の向上や歩留まり改善を行ったものの利益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":5419,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.62円
- 売上高営業利益率: △0.0%
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":51.7}
- 総資産: {"value":6919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-412,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を行い、業績の進展状況に応じて積極的な利益還元を行う
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123390,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書の減損損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"損害賠償引当金繰入額","value":12403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 415841
- 期末自己株式数: 61995
- 業績の増減要因: 主力製品の拡販、新規顧客の掘り起こし、SNS・リモート営業、販売価格の改定により増収となったが、エネルギー資源価格上昇に伴う仕入れコスト増加を回収できず、利益が悪化した

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年６月期の業績予想につきましては…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比8.1％増」、営業利益は「△2百万円」、経常利益は「前期比28百万円減少」、当期純利益は「当期純損失1百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年6月期の売上高は5,419百万円、営業利益は△2百万円、2021年6月期は売上高5,013百万円、営業利益19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失2百万円」「経常利益22百万円」「当期純損失1百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年６月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を行うこと」「業績の進展状況に応じて、積極的な利益還元を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「損害賠償引当金繰入額 12,403千円」、特別損失合計「12,403千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失欄は当期「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期「△0.0％」、2021年6月期「0.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期「47.7％」、2021年6月期「51.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△412百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー資源価格の上昇に伴う急激な仕入れコスト増加に対し…コストの回収をすることができず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比406百万円増加」「売上原価率は前期と比較し1.4％増加の85.0％」「売上総利益814百万円（前年同期比10百万円減少）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「エネルギー資源価格の上昇」「持家の着工数」を、自社施策として「主力製品の拡販」「販売価格の改定」「工場稼働率の向上及び歩留の改善」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「業績予想を現段階で合理的に算定を行うことが困難」「未定とさせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績欄に「2021年７月１日～2022年６月30日」と対象期間が示され、売上高5,419百万円、営業損失2百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数」「特定取引先への依存度」「原油価格の変動の影響について」を事業リスクとして記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値欄に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値が中心で、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけへの言及はない。」）