# 外部原価上昇へのコスト吸収・価格転嫁｜日本インシュレーション（5368）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「また、最近の企業物価上昇は外部原価の上昇として、工事部門や販売部門での営業利益に影響を及ぼしておりますが、コスト吸収に最大限努めたうえで必要な価格転嫁に努める方針です。」 — 企業物価上昇による外部原価上昇への対応として、コスト吸収と必要な価格転嫁を行う方針を初めて明示した。 (https://komori.app/company/5368/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「価格転嫁に努めており、その効果は来期以降の業績に寄与すると見込んでおります。」 — 外部原価上昇への対応としてコスト吸収と価格転嫁を進め、その効果を翌期以降に見込む方針を継続している。 (https://komori.app/company/5368/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、販売部門においては、需要は横ばいで推移しておりますが、原料・燃料の上昇分の価格転嫁の効果もあって売上高は前年同期比でやや増加しました。」 — 原料・燃料価格上昇分の価格転嫁について、従来見込んでいた効果が第1四半期のプラント関連販売部門の売上増加に寄与したと記載された。 (https://komori.app/company/5368/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「今期当初、さらには今夏にも顧客等への製品価格の値上げを実施し、浸透を図っているところではあります」 — 外部原価上昇への対応として、今期当初および今夏に製品価格の値上げを実施した。ただし、原料・燃料費の上昇が値上げを上回り、収益圧迫は継続している。 (https://komori.app/company/5368/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「建築関連では、大型の耐火被覆工事が減少したことから工事部門全体として売上高は微減で推移しましたが、耐火被覆材の販売部門では価格転嫁の効果に加え、需要量が回復しつつあり、売上高は前年同期比で増加しました。その結果、建築関連全体の売上高は3,702,910千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は716,931千円（前年同期比16.9％減）となりました。」 — 価格転嫁が建築関連の販売部門の売上増加に寄与したことが記載された。一方、原料・燃料費高騰による製造原価上昇により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/5368/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「顧客等への製品価格の値上げを実施しましたが、工事部門では資材価格高騰前の契約における値上げ対応が難しかったことや販売部門での価格転嫁の遅れがあったこと等から減益を余儀なくされました。」 — 値上げを実施したものの、契約条件や販売部門での浸透遅れにより、原材料・エネルギー価格上昇を十分に吸収できず減益となった。 (https://komori.app/company/5368/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しておりますが、原価の高騰をカバーするには至っていない状況です。」 — 価格転嫁は徐々に浸透しているものの、原価高騰をカバーする水準には達していないと記載した。 (https://komori.app/company/5368/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しております。」 — 原料・燃料費高騰への対応として価格転嫁を継続し、徐々に浸透しているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/5368/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は浸透しております。」 — 原料・燃料費高騰への対応として実施してきた価格転嫁が浸透したと記載され、従来の「徐々に浸透」から進展した。ただし、原価高騰を完全に吸収したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/5368/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「これは製品価格への原材料、エネルギー価格上昇分の転嫁が浸透したことによるものであります。」 — 価格転嫁の浸透が売上総利益および営業利益の改善に結び付いたと記載した。 (https://komori.app/company/5368/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「また営業利益面では、工事外部原価の上昇、価格転嫁の遅れ等による売上総利益の減少、運送費、人件費の上昇による販管費の増加等から、前年同期比で減少しました。」 — 価格転嫁を進める施策は継続しているが、当期は価格転嫁の遅れと外部原価上昇が売上総利益・営業利益の減少要因となった。 (https://komori.app/company/5368/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 再掲 「当社といたしましては、期中での案件積み増しや周辺領域の開拓強化、価格転嫁の実施、更なる原価の低減、経費の削減等を行うことにより、中期経営計画の最終年度において、計画に掲げる業績目標へ少しでも近づけるように、収益の確保に努めてまいる所存であります。」 — 価格転嫁を含む収益確保策を継続する方針を記載した。 (https://komori.app/company/5368/disclosure/20260513530199)