# 日本インシュレーション（5368） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5368 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG71.pdf ## 要点 当社は2025年度から2026年度にかけて、建築関連・プラント関連ともに売上は増加し、営業利益や当期純利益も増加しました。あわせて中期経営計画（2024〜2026年度）に沿って、サステナビリティ経営や生産体制の再構築、人的資本経営などの取り組みを進めています。 ## 事業 当社グループは1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、1966年には世界で初めて1000℃耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後、耐火・耐熱分野へと拡大しました。現在は、主にゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材とする保温材・耐火材の製造・販売・設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング・除去工事を手掛けています。製品は耐火被覆材・不燃内装材・調湿材・不燃断熱材等の建材分野、プラント向け保温材・工業用断熱材・耐火被覆材等のプラント分野、完了工事の施工までを含む一貫体制で提供しています。高温域での耐熱・断熱性能、軽量性・加工性・経年変化の小ささといった特徴を持ち、高層建築物・石油化学プラント・火力・原子力発電所等の耐火被覆・保温用途で幅広く使用されています。国内拠点として岐阜工場（岐阜県瑞穂市野田及び岐阜県瑞穂市野田周辺）、北勢工場（岐阜以外の拠点）、JIC岐阜（物流センター）等を有し、ベトナムには連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社（JIC Vietnam Ltd.）を設置しています。海外事業はJIC Vietnamを中心に展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 352人 ## セグメント - 建築関連 / 売上高 4百万円 / 売上構成比 0.3648% / 営業利益 1百万円 - プラント関連 / 売上高 8百万円 / 売上構成比 0.6352% / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-22提出書類により、既存の主要材料・拠点・協力施工体制・DX基幹/生産管理の言及を追記。加えて、本書類で新たに明示された建設業許可（般-7/特-7）および仕入提供する関連商品（貫通孔用耐火被覆材、熱膨張性耐火ゴムシート）、並びにJIC岐阜物流センターを新規エントリ追加。 - + 一般建設業(般-7第4567号) - + 特定建設業(特-7第4567号) - + 鉄骨貫通孔耐火被覆材 - + 熱膨張性耐火ゴムシート - + JIC岐阜物流センター ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類では、中東情勢による資源価格上昇という地政学リスク、気候変動・災害リスク、サプライチェーンの脆弱性が新たに明示された。既存の原材料・エネルギー価格、建設関連法令、為替変動、需要変動（景気・建設投資）、パンデミック、労働市場の変化、アスベスト関連訴訟リスクについても言及があった。 - + 中東情勢による資源価格上昇 - + 気候変動と災害リスク - + サプライチェーンの脆弱性 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）により、既存の人材育成施策（階層別カリキュラムとリスキリング）、産学連携・オープンイノベーション、耐火ライセンス取得の継続が確認できた。加えて、協力会社の育成が能力構築の取組として新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 協力会社の育成 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類により、既存の建設業許可・建設関連法令遵守・ハラスメント防止窓口・監査室/内部統制・サステナ基本方針/脱炭素目標について言及を追記。加えて、情報セキュリティのISMSおよび個人情報保護体制の整備が新たに確認できるため新規エントリを追加。 - + ISMSと個人情報保護体制整備 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・製品/サービス・許認可/規制対応 - 「特定建設業許可（建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、 塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業 等） 国土交通省、許可番号 特-7 第4567号」 — 特定建設業許可（許可番号：特-7 第4567号、対象工事区分等）。 - 「一般建設業許可（管工事業、機械器具設置工事業 等） 国土交通省、許可番号 般-7 第4567号」 — 一般建設業許可（許可番号：般-7 第4567号、対象工事区分等）。 - 「耐火被覆材・不燃内装材・調湿材・不燃断熱材等の建材分野、プラント向け保温材・工業用断熱材・耐火被覆材等のプラント分野、完了工事の施工までを含む一貫体制で提供しています。」 — 建材/プラント向けの製品領域と、完了工事の施工までを含む提供内容。 - 「ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材」 — ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としている点。 - 「現在は、主にゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材とする保温材・耐火材の製造・販売・設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング・除去工事を手掛けています。」 — 保温材・耐火材の製造販売・設計施工、関連資材販売、アスベスト関連コンサル/除去工事。 - 「建設業法・建築基準法・消防法・労働安全衛生法・環境基本法等の法規制の変化・強化の影響を認識。法令違反時の罰則・処分・訴訟リスク等。」 — 建設業法等の法規制の変化・強化や、違反時の罰則/処分等のリスク。 - 「ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材とする耐火被覆材・保温材、内装建材、調湿建材、不燃断熱材等の建材分野、プラント分野、完了工事の施工までを含む一貫体制で提供しています。」 — ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材とする製品（建材/プラント）と一貫提供。 - 「法規制の変更・新規制への適応を継続的に実施。建設業法・建築基準法・消防法・労働安全衛生法・環境基本法等の多岐にわたる法規制に対応。」 — 法規制の変更・新規制への適応を継続する方針。 - 「建物の鉄骨はり等の貫通孔用耐火被覆材」 — 建物の鉄骨はり等に関わる貫通孔用の耐火被覆材。 - 「高性能熱膨張性耐火ゴムシート等」 — 高性能熱膨張性耐火ゴムシート等の関連資材/商品。 - 「けい酸カルシウム関連の耐火ライセンス取得、国内外の耐火ライセンス取得状況が記載。」 — けい酸カルシウム関連の耐火ライセンス取得や、国内外の耐火ライセンス取得状況。 - 「直販・代理店経由の販売体制を有する」 — 直販・代理店経由の販売体制の存在。 - 「建物の鉄骨はり等の貫通孔用耐火被覆材、高性能熱膨張性耐火ゴムシート等、顧客要求に応じて関連商品を仕入れて提供する事業あり。」 — 顧客要求に応じた関連商品の仕入れ提供（貫通孔用耐火被覆材等）。 - 「その他規制・適合情報、内部統制の整備・運用、ハラスメント防止窓口等の制度整備。」 — 規程・制度整備（内部統制、ハラスメント防止窓口等）や、その他の適合情報。 ### サステナビリティ/脱炭素・投資枠・研究開発 - 「気候変動対策（2030年までにGHG排出量を2013年度比46%削減、2050年カーボンニュートラル達成）、岐阜工場の脱炭素優良事業者認定（2026年2月）、CO2削減の実績を公表。」 — 気候変動対策（2030年までにGHG排出量を2013年度比46%削減、2050年カーボンニュートラル）、岐阜工場の脱炭素優良事業者認定、CO2削減実績の公表。 - 「1966年には世界で初めて1000℃耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後、耐火・耐熱分野へと拡大しました。」 — 1966年に1000℃耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材製造技術を開発。 - 「研究開発費は294,383千円（内訳：建築関連155,545千円、プラント関連138,838千円）。」 — 研究開発費総額（294,383千円）と内訳（建築関連/プラント関連）。 - 「投資枠：2030年までの7年間で約70億円の成長投資を計画」 — 2030年までの成長投資の投資枠（7年間で約70億円）。 - 「サステナビリティ経営の推進、健康経営の推進、働き方改革、女性・外国人等の多様性推進、法令遵守・ハラスメント対策、グローバル人材の確保、協力会社の育成、海外事業の推進、機能性の高い耐火被覆材・保温材の新用途開発等を含む。」 — サステナビリティ経営・健康経営・働き方改革・多様性推進・法令遵守/ハラスメント対策・グローバル人材確保・協力会社育成・海外事業・新用途開発など。 - 「建築関連の研究開発費：155,545千円」 — 建築関連の研究開発費（155,545千円）。 - 「プラント関連の研究開発費：138,838千円」 — プラント関連の研究開発費（138,838千円）。 - 「産学連携・大学連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の取組みを含む。」 — 産学連携/大学連携/業界団体活動/オープンイノベーション等の取組み。 - 「当社グループは1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、1966年には世界で初めて1000℃耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後、耐火・耐熱分野へと拡大しました。」 — 創業以来の保温・断熱事業と、1966年の1000℃耐熱性製造技術開発後の耐火・耐熱分野への拡大。 ### DX・生産体制再構築・工場/設備投資・業務改善 - 「DX推進を含む基幹システムの再構築、周辺システム開発、事務のペーパーレス化、RPA・AI活用による定型業務の自動化、検査工程の自動入力・予防保全等を推進。」 — DX推進（基幹システム再構築等）と、事務のペーパーレス化/RPA・AI活用/検査工程の自動化等。 - 「DX推進を含む基幹システムの再構築、周辺システム開発、事務のペーパーレス化、RPA・AI活用による定型業務の自動化、検査工程の自動入力・予防保全等を推進。生産性向上・コスト削減を狙う。 - ワークフローシステムの導入、AI活用によるデータ分析、異常検知の導入等を計画。」 — 基幹システム再構築やAI活用等を含むDX推進で、生産性向上・コスト削減を狙う。 - 「岐阜工場（岐阜県瑞穂市野田）」 — 岐阜工場（所在地：岐阜県瑞穂市野田）。 - 「北勢工場（三重県いなべ市）」 — 北勢工場（所在地：三重県いなべ市）。 - 「保温材の製造をベトナム工場へ移管」 — 保温材の製造をベトナム工場へ移管する方針。 - 「DX推進を含む基幹システムの再構築」 — （DX推進を含む）基幹システムの再構築。 - 「生産能力の再構築を推進。岐阜工場の老朽設備を北勢工場へ移設・更新、保温材の製造をベトナム工場へ移管。北勢工場で耐火被覆材の製造ライン更新を検討。生産性向上・省エネ化を推進。」 — 生産能力の再構築（岐阜工場の北勢工場移設・更新、保温材のベトナム工場移管、北勢工場の製造ライン更新検討等）。 - 「建築関連：北勢工場の製造設備更新等 120,432 千円」 — 建築関連の設備投資（北勢工場の製造設備更新等：120,432千円）。 - 「プラント関連：岐阜工場の製造設備更新等 72,821 千円」 — プラント関連の設備投資（岐阜工場の製造設備更新等：72,821千円）。 - 「全社共通：研究設備等 128,291 千円」 — 全社共通：研究設備等の設備投資（128,291千円）。 - 「検査工程の自動入力・予防保全等を推進」 — 検査工程の自動入力や予防保全等の推進。 - 「太陽光発電関連施設（三重県いなべ市） 全社共通 太陽光発電関連用地：帳簿価額 12,227 千円、261,118 千円」 — 全社共通：太陽光発電関連施設（用地）の計上内容。 - 「天然ガス等の熱源を使用する製造工程」 — 製造工程で天然ガス等の熱源を使用している点。 ### 人材・教育/協力会社・監査/情報セキュリティ・技術/体制言及 - 「情報セキュリティのISMS、個人情報保護等の体制を整備。」 — ISMS（情報セキュリティ）や個人情報保護等の体制整備。 - 「人材育成・教育プログラムを推進。将来を見据えた成長投資、階層別カリキュラム、スキル選択と自発的学習の支援、RPA技能研修等の実施。提出会社の研修実績：2025年度 社内研修 414時間（費用6,053千円）、外部研修 319時間（費用1,969千円）、計733時間（費用8,023千円）。ジェイ アイ シー ベトナム有限会社は海外子会社のため対象外。」 — 人材育成・教育プログラム（階層別カリキュラム、リスキリング、RPA技能研修等）と、提出会社の研修実績。 - 「協力会社へ委託するケースあり」 — 協力会社へ委託するケースがあること。 - 「監査室・内部監査・会計監査の体制、監査役会の実効性評価、内部統制の整備・運用状況」 — 監査室・内部監査・会計監査の体制、監査役会の実効性評価、内部統制の整備・運用状況。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX等の技術領域に関する言及があるが、固有名の技術名は特定されていない。」 — 品質管理、安全管理、環境技術、DX等の技術領域への言及（特定の固有技術名は特定されない）。 ### リスク/外部要因・株主還元/株式/資金・債務・その他の経営論点 - 「2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議案：346,690千円、1株当たり40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 定時株主総会決議予定の配当（346,690千円、1株当たり40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日）。 - 「原材料として石灰石・珪石、熱源として天然ガスを使用。原材料・エネルギー価格上昇・需給の逼迫・物流コスト上昇が製造コスト・経営成績に影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー（石灰石・珪石等/天然ガス等）の使用に加え、価格上昇や需給逼迫等が製造コスト/経営成績へ影響する可能性。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。建設投資動向・設備投資動向次第で需要が変動。」 — 景気動向等による需要変動リスク（建設投資/設備投資動向等）。 - 「海外拠点・取引に伴う為替リスク。連結決算日の円換算・期中平均換算の影響・リスク管理を実施。」 — 海外拠点・取引に伴う為替リスクと、換算・リスク管理。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等。災害リスク・サプライチェーンの脆弱性など。」 — 気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場変化/技術代替等や、災害リスク・サプライチェーン脆弱性など。 - 「中東情勢の悪化による資源価格上昇・世界経済の減速、地政学リスクの不透明性上昇などの影響を認識。」 — 中東情勢悪化による資源価格上昇や世界経済減速、地政学リスク不透明性の認識。 - 「アスベスト関連の補償引当金・訴訟等」 — アスベスト関連の補償・訴訟等（健康被害補償引当金・訴訟リスク）。 - 「有利子負債の管理：長期借入金の増減のほか、短期借入金・長期借入金の返済・調達等を実施」 — 有利子負債の管理（長期借入金の増減、短期借入金/返済・調達等）。 - 「石灰石・珪石等を使用」 — 石灰石・珪石等の原材料使用。 - 「自己株式39,943株（継続）/+取得・処分の実績」 — 自己株式（39,943株）の継続保有と、取得・処分の実績。