# 日本インシュレーション（5368） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/disclosure/20261112575425
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5368

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.6％減、営業利益が39.7％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前期に大型案件向けの出荷があった煙突用ライニング材販売の反動、物流施設等の耐火被覆工事や化学分野の建設工事の減少などにより売上高が減少しました。営業利益は、売上総利益の減少と販管費の増加により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6109,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 経常利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 28円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.2,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":18048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1255036,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278915,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410440,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5390715,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13050,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":165869,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8707200
- 期末自己株式数: 16057
- 業績の増減要因: 建築関連では、データセンター向け耐火被覆工事が堅調だったものの、前期に大型案件向けの出荷があった煙突用ライニング材販売の反動や物流施設等の耐火被覆工事の減少により減収。プラント関連では、メンテナンス工事が堅調だったものの、化学分野の建設工事の減少等により減収。営業利益は売上総利益の減少と販管費の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は上期予想6,154百万円に対して実績6,109百万円（達成率99％）」、通期予想は「13,050百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は「売上高6,109百万円」「営業利益418百万円」、通期予想は「売上高13,050百万円」「営業利益1,125百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…前年同期比15.6％減」「営業利益…前年同期比39.7％減」「経常利益…前年同期比42.2％減」「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比48.2％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「7,236,803」から「6,109,979」、営業利益は「693,160」から「418,174」に減少」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益418,174千円」「経常利益405,675千円」「親会社株主に帰属する中間純利益248,018千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,125百万円」「対前期増減率△30.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「40.00円」、2027年3月期予想も「40.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「年間配当金」の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。セグメント注記も「当中間連結会計期間…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築関連は「売上高…20.2％減」「営業利益…33.3％減」、プラント関連は「売上高…13.0％減」「営業利益…1.8％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高7,236,803千円」「営業利益693,160千円」、当中間期は「売上高6,109,979千円」「営業利益418,174千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期82.2％」「2026年3月期78.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…1,255,036千円（前年同期は342,467千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流施設等の耐火被覆工事が減少」「化学分野の建設工事が減少」「前期に大型案件向けの出荷があった…販売の反動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の業績数値は記載されている一方、要因説明は「減少」「反動」「影響」などの定性的記述」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前期に大型案件向けの出荷があった…反動」「物流施設等の耐火被覆工事が減少」「化学分野の建設工事が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは不透明な状況」「影響が懸念され」「変動する可能性」「実際の業績等は…大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高・営業利益等の実績と「対前年中間期増減率」、通期予想を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の変化等」「建築資材価格が依然として高水準」「予定していた工事案件の遅れや中止」「原材料価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績および「対前年中間期増減率」を記載。連結範囲の重要な変更は「無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有　個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事、販売部門での受注、売上の増加策に努めました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表には売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されているが、該当する事業KPIの数値記載はない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない」）