# 日本インシュレーション（5368） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/disclosure/20260813519144
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5368

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1％減、営業利益が46.7％減となり、減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

建築関連では物流施設・オフィス向け工事の減少や前期に売上を計上した大型案件向け販売の完了、プラント関連では建設工事と商品販売の減少により売上高が減少した。営業利益は、売上総利益の減少と研究設備関連に伴う販売費及び一般管理費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3098,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- １株当たり当期純利益: 16.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":18235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13050,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"純利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"40.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81824,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし。前年同期は4,082千円（プラント関連）。
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし。前年同期は減損損失4,082千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8707200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40193,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築関連ではデータセンター向け耐火被覆工事が増加した一方、物流施設・オフィス向け工事が減少し、前期に売上を押し上げた大型案件向け販売が完了した。プラント関連ではメンテナンス工事が増加した一方、建設工事と商品販売が減少した。営業利益は売上総利益の減少と研究設備関連に伴う販管費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は13,050百万円、第1四半期実績は3,098百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高3,098百万円、営業利益197百万円、通期予想は売上高13,050百万円、営業利益1,125百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％減、営業利益46.7％減、経常利益43.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益43.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,098百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益197百万円（同46.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益197,283千円、経常利益211,129千円、親会社株主に帰属する四半期純利益140,852千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,125百万円、対前期増減率は30.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期の「特別損失」は「－」、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「前年同期は「プラント関連」セグメントで4,082千円、当第1四半期は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築関連は売上高14.7％減・営業利益23.3％減、プラント関連は売上高7.5％減・営業利益12.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,098,338千円・営業利益197,283千円、前年同期の売上高3,445,936千円・営業利益369,902千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末80.4％、前期末78.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流施設やオフィス向け耐火被覆工事が減少し、前期に売上を押し上げた大型案件向け販売も完了」「建設工事が減少し、商品販売も微減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「減少」「完了」「増加」などで説明され、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設需要が旺盛なデータセンター向け」「物流施設、オフィス向け等の耐火被覆工事が減少」「大型の建設案件の受注があった…建設工事が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…下回りました」「営業利益は…減益となりました」に加え、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績として売上高3,098百万円、営業利益197百万円等を記載し、通期予想の金額・増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響については引き続き注視する必要があり、金融資本市場の変動などによる影響も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）